慰謝料の計算

2021.06.22更新

【計算ツール付】交通事故の慰謝料計算|自賠責・任意保険・弁護士基準の金額比較

天野仁
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弁護士法人ステラ 代表弁護士
天野仁
  • 出身地:神奈川県
  • 出身大学・出身大学院:早稲田大学法学部
    早稲田大学大学院法務研究科
  • 保有資格:弁護士
  • コメント:みずほ銀行に17年間勤務し、その間、法人・個人営業、外為・デリバティブ業務、インターネットバンキング開発などを経験させていただきました。
    これまでの経験を活かしつつ、親切・丁寧に対応していきたいと思います。
  • 弁護士法人ステラ 天野仁のプロフィール

「自分はどれくらい慰謝料を受け取れるの?」
「保険会社に提示された慰謝料は妥当な金額?」

交通事故の被害者の方が請求できる慰謝料には

  • 入通院慰謝料→ケガをした場合
  • 後遺障害慰謝料→後遺症が残った場合
  • 死亡慰謝料→被害者が死亡した場合

の3つの種類があり、それぞれに異なる計算方法が存在します。 計算方法3つの基準があり、どれを適用するかで慰謝料が変わってきます。

  • 自賠責基準→最低限の補償(最も低い
  • 任意保険基準→保険会社が独自でもっている(自賠責より少し高い
  • 弁護士基準→弁護士だけが使える基準(任意保険基準の2倍以上

この記事では計算基準についての説明と、3つの中でも「入通院慰謝料」の適切な金額の出し方(計算ツール付)を解説していきます。 また保険会社からの慰謝料提示額に納得がいかない場合の対処法についても解説するので確認していきましょう。

保険会社からの慰謝料提示額に納得がいかないなら、弁護士への相談も検討しましょう。

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目次

3つの慰謝料|そもそも交通事故で請求できる慰謝料とは

慰謝料の計算

交通事故にあい、ケガをして通院をしていて、保険会社に提示された慰謝料の金額が妥当なのか疑問な場合は、どのように計算されているのでしょうか?

交通事故の慰謝料にはいくつか計算方法がありますが、まず慰謝料自体に3つの種類があることを知っておくとスムーズに理解できます。

前述のとおり、交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの種類に分けられます。

3つの慰謝料の違いや請求できる条件について見ていきましょう。

交通事故で請求できる慰謝料の3つの種類

入通院慰謝料

交通事故によってケガをした方に支払われる慰謝料を指します。自損事故でない人身事故であれば請求することができます。重症や軽症に関わらず、通院期間が長くなるほど入通院慰謝料は高くなります。

後遺障害慰謝料

交通事故によるケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合に「後遺障害の等級認定」を受けた方に対して支払われる慰謝料を指します。
14級から1級までの14等級のうち認定された等級によって慰謝料の金額は変わります。

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合に、亡くなった被害者と遺族に対して支払われる慰謝料を指します。
亡くなったご本人の年齢や職業などによって金額は変わります。

入通院慰謝料は、ケガで入院・もしくは通院をした方が受け取れる慰謝料です。

もし治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった場合は入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方が受け取れます。

そのため、自分のケガが後遺障害の等級認定に該当するものであるのか意識しておくことが大切です。

それでは次に実際の入通院慰謝料の計算方法を見ていきましょう。計算方法も、3つあるので順番に説明していきます。

交通事故の慰謝料の計算方法(自賠責・任意保険・弁護士基準)

計算方法には法律で定められている最低限の補償を算出するものから、過去の裁判例をもとに計算されるものまであります。計算方法によっては金額に2倍の差が出るケースもあります。

慰謝料の計算方法には3つの基準があります。

後遺障害慰謝料比較一覧

この3つの基準は図のような関係になっています。

そしてどの基準を用いるかによって、もらえる慰謝料の金額は大きく変わります。

慰謝料を計算するための3つの基準
自賠責基準

交通事故にあった際に、法令で決められた最低限の補償をしてくれる基準。 事故相手が任意保険に加入していない場合に適用される。

任意保険基準

加入している各自動車保険会社が設定している基準。慰謝料の金額は、自賠責基準よりも少し高く設定されています。
事故の相手が任意保険に加入している場合に適用される。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は2倍以上になるケースも。 主に被害者が弁護士に依頼すると適用される。

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計算する方法によって、もらえる慰謝料の金額に差が出てきます。

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いかがでしたか。次は、3つの基準ごとに実際に受け取れる「入通院慰謝料の相場を見ていきましょう。

基準1 自賠責基準による入通院慰謝料の計算式

自賠責保険は被害者の最低限度の救済を目的とするため、自賠責基準は他の2つの基準と比べて慰謝料も低く設定されています

自賠責基準で算出されるのは、主に事故の相手が任意保険に加入していない場合です。

「4,300円(1日あたり)×入通院期間」

また、入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」のうち、少ない方の数字を使って計算します。

実際に通院した日数は、「入院日数」と「病院に足を運んだ治療日数(実際の通院日数)」の合計を指します。

3ヶ月(実質36日間)通院した場合、自賠責基準での慰謝料は36日×2=72日 3ヶ月=90日なので72日の方が少ないですね。
慰謝料の金額は72×4,300=309,600円になります。

基準2 任意保険基準による慰謝料計算表

次に任意保険基準を見ていきましょう。

任意保険基準とは、それぞれの任意保険会社が設定した慰謝料の支払い基準で、弁護士基準(裁判基準)と比べると低い金額になります。

それぞれの保険会社が決めているので計算式は公開されていないのですが、各会社の慰謝料金額を決めるもとになった任意保険基準の慰謝料表があります。

以下が、任意保険基準での入通院慰謝料を表す算定表です。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
任意保険基準による入通院慰謝料表
3ヶ月通院した場合、任意保険基準での慰謝料は378,000円になります。
自賠責基準は309,600円だったので、70,000円ほど増えることになります。
実際は任意保険基準でも、保険会社側から自賠責基準と同じ額にされて増額しないことがあります。

基準3 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料計算の表

最後に、弁護士基準について詳しく見ていきましょう。

弁護士基準(裁判基準)とは、裁判所の考え方や判例などをもとに東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している慰謝料の支払い基準です。

弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われます。

3つの計算基準の中で慰謝料がもっとも高くなる基準で、主に被害者の方が弁護士に示談交渉を依頼するとこの基準が適用されます。

以下が、弁護士基準での入通院慰謝料の金額を表す算定表です。

重傷(骨折等)の入通院慰謝料表(単位:万円)
弁護士基準による重傷(骨折等)の入通院慰謝料表
骨折の場合、3ヶ月通院した場合の弁護士基準での慰謝料は730,000円になります。
任意保険基準は378,000円だったので、差額は352,000円になります。
弁護士基準を用いると、任意保険基準と比べて最大約2倍も慰謝料の金額が上がります。他のケースでもどれくらい違うのか見てみましょう。
任意保険基準と弁護士基準の差額(円)
任意保険基準 弁護士基準 差額
通院6ヶ月 64.2万 116万 51.8万
入院2ヶ月・通院5ヶ月 95.8万 173万 77.2万
このように、計算する基準によってもらえる慰謝料の金額に大きく差が出ます。
被害者自身が加害者側の保険会社と示談交渉をすると、任意保険基準で計算されてしまい、受け取れる慰謝料の金額は低くなる可能性が高くなります。
最高額の慰謝料を受け取るには、弁護士基準で計算するために弁護士に依頼した方がいいでしょう。
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【計算例】骨折してしまった…4ヶ月通院した場合の慰謝料

ここでは、交通事故で骨折してしまった場合の、損害賠償金の項目や慰謝料について説明します。

骨折で4ヶ月通院した場合の慰謝料の相場

骨折で4ヶ月間通院した場合の慰謝料相場はこちらです。

むちうちで4ヶ月通院した場合の慰謝料
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
387,000円 478,000円 670,000円

整骨院に通っても慰謝料の金額は変わらない

保険会社から「整骨院に通うと慰謝料の金額が減る」と言われることがありますが、実は、初診のときに整形外科に行き、診断書を書いてもらえばその後の治療を整骨院で受けても慰謝料が減ることはありません

もし、保険会社に金額が減ると言われてしまった場合、「そんな決まりはないはずです」と言い切って問題ありません。

また、整骨院に通う場合は忘れないように、保険会社へ事前に転院の連絡をしてください。事前に伝えておけば後々トラブルになることもありません。

保険会社からの慰謝料提示額に納得がいかない場合の対処法

保険会社から提示された慰謝料に納得がいかない場合は、弁護士に示談交渉を依頼するとスムーズにいい結果に導いてくれるでしょう。

示談交渉をしていると、相手側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、このとき提示される金額に納得できないという方もいるかもしれません。

このように保険会社の提示額が妥当ではないと思うときは、弁護士に依頼するといいといわれています。

弁護士に示談交渉を依頼することが最善の手段

弁護士に依頼をすることで、交通事故での問題の多くは解決できる可能性が高いです。内容は以下のとおりです。
弁護士に相談するメリット
  • 慰謝料や損害賠償額が増額する
  • 過失割合を適正に割り当ててくれる
  • 後遺障害等級認定が受けやすくなる
  • 時効などの法律的な問題で不利益を受けない

被害者が自分で交渉をすると、どうしても立場が不利になりがちです。

弁護士は法律や過去の判例などを根拠に相手と交渉してくれます。そのため、より適切で納得しやすい結果になる可能性が高くなります。

さらに、保険会社とのやり取りは弁護士に任せられるので、負担から解放され安心して示談交渉を進めることができます。

弁護士に依頼すると精神的な負担も軽くなります。

交通事故問題に強い弁護士に相談するには?適切な弁護士の選び方

慰謝料の計算結果に少しでも疑問を感じたり、慰謝料をきちんともらいたいと思ったりする方は交通事故問題に強い弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士にも得意分野があるので、インターネットで探す場合も「交通事故専門」や「交通事故を得意としている」弁護士事務所を選びましょう

交通事故問題に強い弁護士を探すポイント

  • 交通事故事件の実績が多い事務所である
  • 交通事故関連の記事が多い事務所である
  • 全国対応である

実際に慰謝料の計算をしてみて不安を感じた方は、一度相談してみることをおすすめします。

この記事のまとめ
POINT
  • 慰謝料の相場は適応される基準によって違う
  • 保険会社が提示する慰謝料は少ない額
  • 最高額の慰謝料を受け取れるのは弁護士基準
  • 少しでも疑問があるなら弁護士に無料相談するべき
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