慰謝料の計算

2021.06.19更新

交通事故の慰謝料|弁護士基準で計算したら適切な金額を請求できる

天野仁
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弁護士法人ステラ 代表弁護士
天野仁
  • 出身地:神奈川県
  • 出身大学・出身大学院:早稲田大学法学部
    早稲田大学大学院法務研究科
  • 保有資格:弁護士
  • コメント:みずほ銀行に17年間勤務し、その間、法人・個人営業、外為・デリバティブ業務、インターネットバンキング開発などを経験させていただきました。
    これまでの経験を活かしつつ、親切・丁寧に対応していきたいと思います。
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「弁護士基準ってなに?」
「適切な慰謝料額を受け取れていないかも?」

交通事故によって受け取る慰謝料、実は適切な額を受け取れている被害者の方は少ないです。 保険会社から提示される慰謝料額は、弁護士に示談を依頼した際に受け取ることのできる弁護士基準で計算される慰謝料額よりも低いからです。

この記事では表を使いながら弁護士基準はなぜ高額な慰謝料になりやすいのか、また、弁護士基準で慰謝料を請求するために、弁護士に交通事故の示談を依頼した場合のメリットなどを解説していきます。

この記事でわかること
POINT
  • 弁護士基準で計算した場合、交通事故の慰謝料はどのくらい増額できるのか
  • 弁護士費用を軽減する方法
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そもそも交通事故の弁護士基準って?適切な慰謝料を受け取れる基準

弁護士基準は、交通事故の損害賠償金を計算する基準の1つです。

交通事故の賠償金の計算基準には、加入が義務付けられている強制保険である自賠責保険の基準、任意加入の自動車保険である任意保険の基準、弁護士に示談を代行してもらうときに使う弁護士基準の3種類があります。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順に慰謝料を算定する基準が高くなっていきます。

3つの慰謝料基準

弁護士基準は、3つの基準を比較しても高額な慰謝料を受け取れる基準といえるので、弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料を増額が目指せます。

弁護士を介した場合でしか適用されない基準なので弁護士基準と呼ばれています。

もし弁護士を雇わずに自賠責保険会社や任意保険会社を介して示談交渉をすると、自賠責基準や任意保険基準などの低い基準で賠償金を計算されてしまうので、弁護士基準で得られるはずの金額が提示されることはほとんどありません。

交通事故の弁護士基準での慰謝料の計算方法は赤本というものに載っている

弁護士基準が載っている赤本

弁護士基準の賠償金の計算方法や過失割合の考え方はこの「赤本」という弁護士が使う本に書かれています。カバーが赤いので、赤い本と呼ばれています。

赤本とは
日弁連交通事故センター東京支部が出している交通事故の解説本のこと。

この本が一番詳しい交通事故に関する本なのですが、とても難しく内容が書かれており、読むのがとても大変なのでこの記事でわかりやすくお話しいたします。

被害者自身では弁護士基準での慰謝料を受け取ることはできないの?

ご自身で示談交渉をする場合、弁護士基準を適用してもらうのは不可能です。

被害者が保険会社に「弁護士基準で計算をしてほしい」と言っても、応じてもらえません。

その理由は、弁護士基準で請求するには「赤本の内容を全て理解していなければならない」ということになっているからです。

赤本の内容は先ほど言った通り、とても難しく法律の勉強をしなければなりません。

また、相手の保険会社によっては、マニュアルで「被害者本人が相手の場合には自社基準(任意保険基準)を適用する」という社内標準があります。

このような理由で、被害者ご自身で示談交渉をするときに弁護士基準で計算をすることができないのです。

弁護士基準での交通事故の慰謝料の相場と計算方法

慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。
それぞれの計算方法と相場について説明していきます。

弁護士基準での入通院慰謝料の計算方法と相場

入通院慰謝料の金額は、公式のような計算式が存在しません。

その理由は、弁護士基準は今までの判例を元にしているので、通院1日あたりいくらという計算方法がないためです。
その代わりに判例を元にした慰謝料表があるためその表に入通院期間を当てはめて判断します

以下にむちうちの場合の任意保険基準と弁護士基準それぞれの慰謝料の相場を載せているので参考にしてください。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)

任意保険基準による入通院慰謝料表

軽傷(むちうち・打撲等)の入通院慰謝料表(単位:万円)

弁護士基準による軽傷(むちうち・打撲等)の入通院慰謝料表

どちらの場合でも、入通院の期間が長くなればなるほど金額が上がりますし、通院期間よりも入院期間が長引いた方が、慰謝料の金額が上がります。

ただし、あまりに通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍を基準にすることになります。

後遺障害慰謝料の相場は重症度で金額が決まっている。

次に、後遺障害慰謝料の金額を見てみましょう。

後遺障害慰謝料とは、治療をしても完治せず後遺症が残ってしまった場合に入通院慰謝料に加えて受け取ることができる慰謝料のことです。

後遺障害が残った場合、後遺障害認定というものを申請し、承認されると後遺障害の等級が判明します。1級に近づくほど重症扱いです。

弁護士基準では、その各後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料の相場を定めています。金額は、後遺障害の等級が上がるとその分高額になります。

後遺障害等級と慰謝料の関係

後遺障害慰謝料の計算方法ですが、これについても、表を参照してあてはめるしかありません。

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場
1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

たとえば、後遺障害14級の後遺障害慰謝料なら110万円が相場となりますし、12級の後遺障害なら、後遺障害慰謝料は290万円が相場となります。

死亡慰謝料の相場は属性によって変化する

次は死亡慰謝料の相場を見ていきます。

死亡慰謝料とは、被害者の方が亡くなってしまった場合に被害者本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料のことです。

死亡慰謝料の金額相場は、被害者の属性によって金額が変わります。

一家の大黒柱のケースで最も高額になり、次が配偶者や母親です。その他の高齢者や子ども、独身の人の場合には、それより死亡慰謝料の金額が変わります。

弁護士基準の場合、死亡慰謝料の金額は代替の相場しか決まっていないので、具体的にはケースに応じて裁判所が決定する(または弁護士が話しあって決める)ことになります。

弁護士基準の死亡慰謝料の相場
大黒柱2800万円
配偶者や母親2500万円
その他2200万円

弁護士基準で計算した実際の3つの例〜任意保険基準との比較〜

ここからは、実際に弁護士基準で見た場合の慰謝料をケース別に紹介します。
主婦(30代)
女性
むちうちになり通院を3ヶ月した場合の慰謝料
  • 事故形態:追突事故(相手側の不注意)
  • 症状:むちうち
  • 入通院慰謝料:53万円
会社員(40代)
女性
骨折で入院1ヶ月、通院4ヶ月した場合の慰謝料
  • 事故形態:衝突事故
  • 症状:骨折
  • 入通院慰謝料:130万円
会社員(50代)
男性
重症の骨折で入院2ヶ月、通院4ヶ月した(後遺症あり)の場合慰謝料
  • 事故形態:バイク事故
  • 症状:骨折
  • 入通院慰謝料:165万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円(10級)
  • 合計:715万円
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交通事故で弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することのメリットは大きく分けて2つです。どのようなメリットがあるのかそれぞれについて詳しく解説していきます。

弁護士に依頼すると慰謝料の増額が目指せる

慰謝料の計算

今まで記事でお話しした通り、慰謝料の金額が弁護士基準で計算することになるので、慰謝料の増額が目指せます。

弁護士に依頼することで、被害者の状況に合わせて弁護士基準によって算出するので、

適切な条件で支払いを受けることができます。

保険会社との示談交渉をスムーズに行える

保険会社とのやりとりにストレスを感じる

保険会社との示談交渉は、たくさんの書類に目を通さなければならないなど本当に手間がかかります。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば保険会社との交渉はほとんど任せることができます。

弁護士に依頼した場合は、重要な事柄の報告と示談の最終結果を伝えてもらうため、電話の回数もとても減ります。

また、書類などの提出も弁護士がやってくれるので、手間が省けて非常に楽です。

さらに、弁護士に依頼した場合は弁護士が被害者の方が有利になるように示談を進めるので、損することは絶対にありません。

弁護士特約があれば弁護士費用が軽減できる

弁護士に依頼するメリットは理解したけれど、費用がたくさんかかるんじゃないかと不安な方も多いのではないでしょうか。
実は、弁護士特約に入っていれば、弁護士費用が軽減、場合によっては無料になります。
弁護士特約とは
自動車保険の特約で、交通事故でかかった弁護士費用を自分の保険会社300万円まで負担してくれる制度のこと

ご自身の自動車保険でこの特約に加入していれば、それを使用することが可能です。

法律相談料なら1つの事故について10万円、着手金や報酬金、実費などの事件依頼費用については1つの事故について300万円まで負担してもらうことができます。

弁護士費用特約は、加入していても見落としてしまうことが多い特約といえます。また、自分が加入していなくても、家族が弁護士費用特約をつけていたら特約を利用できます。

この記事でわかること
POINT
  • 弁護士基準は適切な慰謝料を受け取れる計算基準
  • 弁護士に依頼すると示談交渉がスムーズに行える
  • 弁護士特約に加入していれば、弁護士費用の負担が軽減できる
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