2020.9.14 更新
交通事故の示談金はいつ頃もらえる？慰謝料を早く受け取る2つの方法
「示談が成立したら示談金はいつ頃もらえるの？」
交通事故のケガが原因で収入がない方や病院の治療費を立て替えている方は、金銭的に余裕がなく、一刻も早く示談金を受け取りたい方もいらっしゃると思います。
ですがケガの治療費や休業損害は示談成立前に請求できます。
まとまったお金を受け取ることができれば、無理に示談を急ぐ必要はありません。
急いで示談交渉を行うと、損をしてしまう可能性があります。
- 示談成立後～示談金振込までの流れ
- 示談成立前に治療費や休業損害を受け取る方法
- 示談交渉を早く終わらせ、より高額な示談金を受けとる方法
目次
示談金はいつもらえる？示談成立後～示談金振込までの流れ
示談金の受け取りには、最短で2週間程度
示談成立から示談金が振り込まれるまでの期間を3段階に分けて見てみましょう。
示談成立から示談金が振り込まれるまで
- 加害者の保険会社から示談書が届くまで数日
- 示談書の内容に間違いが無いかを入念にチェックしたあとサインと押印をして郵送するのに数日
- 加害者の保険会社での手続きがスムーズに行われれば支払いまでに2~3日
多少変動はありますが、示談金が振り込まれるまで通常早くても2週間程度かかるのが一般的です。
示談金が振り込まれない場合は保険会社に問い合わせ
示談が成立した後、一定の期間支払いが行われない場合は保険会社に問い合わせをしてみましょう。
まずは加害者の保険会社と連絡を取っている自分の保険会社の担当者に聞いてみてください。
示談金は一括と分割どちらで支払われるのか
示談金は一括で振り込まれるのが原則となっています。
しかし、現状で加害者にその金額が払えない場合には、やむを得ず分割払いで行うこともあります。
分割払いの場合は、今後支払われる見込みがあるかどうかも十分に確認をするのがよいでしょう。(連帯保証人や担保など)
お金が足りない…今すぐ交通事故の示談金を受け取る2つの方法
示談の成立までには時間がかかる
加害者側との示談が成立するまでには、ある程度の時間がかかります。
しかし、「早く示談金を手に入れたい」という理由で示談の成立を急いではいけません。
示談所に一度サインをしてしまったら、どんなに被害者の方に不利な条件だったとしても、やり直すことはできません。
示談成立前でも治療費・休業損害は月ごとに請求できる
示談が成立して慰謝料の金額が決定しないと示談金を受け取ることはできませんが、示談成立前でも交通事故による損害賠償金を請求することができます。
治療費と休業損害は申請をすることで月ごとに振り込んでもらうことが可能なのです。
この仕組みのことを、仮渡金制度といいます。
では、月ごとの振込の手順をみてみましょう。
| 月ごとの振込の手順 | |
|---|---|
| 治療費 |
|
| 休業損害 |
|
では次に、実際に示談金を早く受け取る方法についてご説明していきます。
交通事故の示談交渉を早く終わらせる方法｜交渉をスムーズに進めるには？
加害者側との交渉において、
- 保険会社から提示された過失割合について納得ができない
- 後遺障害の等級認定がされない
など、示談交渉には数々の障壁があり、示談の成立には時間がかかることもあります。
しかし、示談金は示談が成立しないともらえません。
納得した形で、かつ、示談交渉を早く終えるための解決策は、弁護士に依頼をすることです。
弁護士に依頼するメリット
- 示談交渉をスムーズに終えられる
- 示談金を増額できる
示談交渉をスムーズに終えられる
示談交渉に不慣れな被害者の方が、ご自身で直接保険会社と示談交渉を行うと、交渉がスムーズに行かず示談交渉が長引いてしまう可能性があります。
示談交渉に必要な書類の用意や、実際の示談交渉には、専門知識を必要とするからです。
そこで、示談交渉のプロである弁護士に依頼をすれば、スムーズに示談を終えることができます。
必要書類の準備から、過失割合の修正、後遺障害の等級認定まで、すべて弁護士に任せることができます。
ただし、弁護士に依頼する前にいったん示談に応じてしまっては、その内容を覆すことは弁護士であっても困難です。
示談交渉前に弁護士に相談しましょう。
示談金を増額できる
治療中の段階で弁護士に依頼することで、示談交渉に有利になるアドバイスをもらい、治療の際に適切な行動を取ることができます。
早い段階から適切な行動をとることで示談金を増額できます。
また、自分で示談交渉を進める場合と違って、弁護士に依頼すると示談金の計算方法が弁護士基準になるため、さらに高額の示談金を請求することができます。
慰謝料の金額の基準は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）の3つがあり、弁護士基準が最も高い金額です。
示談金の増額方法について詳細が知りたい方は、「交通事故の慰謝料相場はいくら？」を合わせてご覧ください。
もらえる示談金も増えるかもしれません。
弁護士費用特約に加入されている方は、自己負担0で弁護士に依頼できるので、費用面での心配はいりません。
弁護士特約に加入していなくても、結果的にもらえる示談金が増えるのであれば、弁護士費用を考慮しても損はしないでしょう。
示談成立後は原則的にやり直しができないので注意
いったん、示談が成立してしまうと、原則的にやり直しはできません。
弁護士であっても再交渉の依頼はできませんので、注意が必要です。
示談書（免責証書）を保険会社に郵送してしまったあとでは、基本的に弁護士の介入が難しくなりますのでくれぐれも注意しましょう。
ただし、口頭だけで示談書（免責証書）をまだ相手側の保険会社に送っていない状況であれば弁護士への依頼は可能です。
