2020.6.16 更新

交通事故で警察呼ばない/その場で示談する これらが絶対にダメな理由とは

「加害者にその場で示談にしてほしいと言われた」
「加害者に警察を呼ばないでくれと言われた」

交通事故にあったときに、比較的被害が軽い事故の場合に加害者から「頼むから警察呼ばないで」と言われたり、「どうか裁判だけは避けたいので示談にしてほしい」とその場で頼まれたりして、警察を呼ばない方もいるようです。

しかし、どんなに小さな交通事故であっても、また加害者に懇願されたとしても、交通事故にあったら必ず警察に連絡・被害届を出すことは法律で決まっています。(道路交通法第72条第1項に基づく)

決してその場で、口約束の示談交渉を当事者同士で行ってはいけません。それはなぜでしょうか?交通事故にあったら被害者がとるべき行動を以下に解説します。

交通事故はどんな事故でも警察に必ず連絡が義務

交通事故にあうことはまれなので、初めて経験する人の数は非常に多いです。
そして、交通事故にあったら何をすべきか知らない、あるいはわからなくなる人が非常に多いのも事実です。

まず事故にあったら警察に報告してください。報告義務を怠ると、刑罰を伴う罰則が定められているため、「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。
軽い事故だからといって警察を呼ばないという選択は絶対にしないでください。必ず連絡しましょう。

警察を呼ばないと交通事故証明書が作成できない

交通事故で警察を呼ばないと、交通事故証明書や実況見分調書が作成されません

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する交通事故に関する証明書です。これがないと、後に保険会社に保険金の請求をすることなどが難しくなります。
実況見分調書とは、警察が作成する、事故の状況を詳しく記載した書面のことです。これがないと、後に交通事故の態様などについて相手と争いになったときに、どちらの言い分が正しいのかを証明する手段が少なくなります。

警察を呼ばないとこれらの書類が作成されず、後に大きな不利益を被る可能性があるので、事故が起こったら必ず警察を呼びましょう。

また被害者がいる場合は、警察を呼んだら、物損事故でなく必ず人身事故として届出をしましょう
交通事故が起こった直後は、かなりの興奮状態になっていて、けがをしていても痛みを感じないことがありますが、2~3日たってから痛みが出てくることがあります。こういうケースを想定できずにいったん物損事故として届け出てしまうと、保険会社にも物損事故として伝わるので、人身事故に関する保険金の請求が難しくなってしまうことがあるのです。

また、物損事故の場合には詳しい実況見分調書は作成されず、簡単な物件事故報告書のみになります。これだけだと事故状況を証明する資料としては弱いので、人身事故を証明するためにも事故当時に実況見分調書を作成してもらいましょう。

以上のような理由から、交通事故にあったら、必ず警察に「人身事故」として届出をすることが大切になります。

示談交渉は口約束でも成立してしまう|後で取り消せない

交通事故が起こったとき、事故現場で当事者同士での示談交渉は絶対にしないでください。
口頭にせよ軽いメモ程度にせよ、お互いが納得してしまえば示談交渉と認められてしまいます。

なぜその場で示談交渉をしてはいけないかというと、当事者同士だけではよほどの専門知識のある者同士でないと正確な過失割合をきちんとその場で出すことは困難だからです。

いったん示談として納得してしまうと、後々過失割合を計算し直して正当性を主張しても当時の示談を取り消したり、なかったことにするのは非常に難しいのです。

示談交渉は一度成立してしまうと、もう取り消すことはできません
それが口頭によるものでも、お互い納得したとみなされ、覆すことはできないのです。

ですから、事故現場で当事者同士の示談交渉は絶対にしないでください。
相手(加害者側)に「今回は弁償金を支払うから、警察を呼ばないでほしい」
「この場で示談して、警察を呼ぶのはやめよう」などと、どれだけ頼まれたとしても対応してはいけません。

どうして加害者はすぐに示談にしたがるのか?

交通事故の現場で、加害者側が焦って示談をその場で迫ってくる場合がありますが、それはなぜでしょうか。

  • 仕事場や家族、周囲の人に事故のことを周囲に知らせたくないから、その場で解決させたい
  • 免許取り消し処分を逃れるため、事故を起こしたことにしたくない
  • 保険料の等級が下がるのを逃れるため、事故を起こしたことにしたくない

加害者がその場で警察を呼んでほしくなかったり、示談交渉をもちかけたりしてくるのには、上記のような理由があります。

中には、経済的な話や身の上話をされたりして、被害者なのに情に流されそうになる場合もあるかと思われますが、気をしっかりもって、きちんと断りましょう。

示談交渉は交通事故専門の弁護士に任せることが一番いい

示談交渉は、お互いの正確な過失割合を出したり必要な書類を集めたりと非常に面倒なものです。専門知識もかなり必要になるので、交通事故専門で沢山の事例を扱っている弁護士に任せた方が、スムーズに進めることができます。

事故にあったら、すぐ交通事故専門の弁護士に相談することをおすすめします
相談だけなら無料で行えますし、もし加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、弁護士に費用負担なしで依頼できます。

まずは、無料相談の申し込みを電話でしてみましょう。

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