【計算ツール付】交通事故の慰謝料計算｜自賠責・任意保険・弁護士基準の金額比較

3つの慰謝料｜そもそも交通事故で請求できる慰謝料とは

前述のとおり、交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの種類に分けられます。

3つの慰謝料の違いや請求できる条件について見ていきましょう。

交通事故で請求できる慰謝料の3つの種類

入通院慰謝料	交通事故によってケガをした方に支払われる慰謝料を指します。自損事故でない人身事故であれば請求することができます。重症や軽症に関わらず、通院期間が長くなるほど入通院慰謝料は高くなります。
後遺障害慰謝料	交通事故によるケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合に「後遺障害の等級認定」を受けた方に対して支払われる慰謝料を指します。 14級から1級までの14等級のうち認定された等級によって慰謝料の金額は変わります。
死亡慰謝料	交通事故により被害者が死亡した場合に、亡くなった被害者と遺族に対して支払われる慰謝料を指します。 亡くなったご本人の年齢や職業などによって金額は変わります。

入通院慰謝料は、ケガで入院・もしくは通院をした方が受け取れる慰謝料です。

もし治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった場合は入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方が受け取れます。

そのため、自分のケガが後遺障害の等級認定に該当するものであるのか意識しておくことが大切です。

交通事故の慰謝料の計算方法（自賠責・任意保険・弁護士基準）

慰謝料の計算方法には3つの基準があります。

この3つの基準は図のような関係になっています。

そしてどの基準を用いるかによって、もらえる慰謝料の金額は大きく変わります。

慰謝料を計算するための3つの基準

自賠責基準	交通事故にあった際に、法令で決められた最低限の補償をしてくれる基準。 事故相手が任意保険に加入していない場合に適用される。
任意保険基準	加入している各自動車保険会社が設定している基準。慰謝料の金額は、自賠責基準よりも少し高く設定されています。 事故の相手が任意保険に加入している場合に適用される。
弁護士基準（裁判基準）	弁護士が用いる基準で、任意保険基準との金額の差は２倍以上になるケースも。 主に被害者が弁護士に依頼すると適用される。

【計算ツール】自分で慰謝料を計算をしてみよう

損害賠償計算機となります。
こちらの計算機で損害賠償額が正当かご確認ください。

基準1　自賠責基準による入通院慰謝料の計算式

自賠責保険は被害者の最低限度の救済を目的とするため、自賠責基準は他の２つの基準と比べて慰謝料も低く設定されています。

自賠責基準で算出されるのは、主に事故の相手が任意保険に加入していない場合です。

基準2　任意保険基準による慰謝料計算表

任意保険基準とは、それぞれの任意保険会社が設定した慰謝料の支払い基準で、弁護士基準（裁判基準）と比べると低い金額になります。

それぞれの保険会社が決めているので計算式は公開されていないのですが、各会社の慰謝料金額を決めるもとになった任意保険基準の慰謝料表があります。

以下が、任意保険基準での入通院慰謝料を表す算定表です。

任意保険基準による入通院慰謝料表（単位：万円）

基準3　弁護士基準（裁判基準）による慰謝料計算の表

弁護士基準（裁判基準）とは、裁判所の考え方や判例などをもとに東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している慰謝料の支払い基準です。

弁護士が示談交渉をする場合や裁判をする際に使われます。

3つの計算基準の中で慰謝料がもっとも高くなる基準で、主に被害者の方が弁護士に示談交渉を依頼するとこの基準が適用されます。

以下が、弁護士基準での入通院慰謝料の金額を表す算定表です。

重傷(骨折等)の入通院慰謝料表（単位：万円）

任意保険基準と弁護士基準の差額（円）

	任意保険基準	弁護士基準	差額
通院6ヶ月	64.2万	116万	51.8万
入院2ヶ月・通院5ヶ月	95.8万	173万	77.2万

【計算例】骨折してしまった…4ヶ月通院した場合の慰謝料

骨折で4ヶ月通院した場合の慰謝料の相場

骨折で4ヶ月間通院した場合の慰謝料相場はこちらです。

むちうちで4ヶ月通院した場合の慰謝料

自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
387,000円	478,000円	670,000円

整骨院に通っても慰謝料の金額は変わらない

もし、保険会社に金額が減ると言われてしまった場合、「そんな決まりはないはずです」と言い切って問題ありません。

また、整骨院に通う場合は忘れないように、保険会社へ事前に転院の連絡をしてください。事前に伝えておけば後々トラブルになることもありません。

保険会社からの慰謝料提示額に納得がいかない場合の対処法

示談交渉をしていると、相手側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、このとき提示される金額に納得できないという方もいるかもしれません。

このように保険会社の提示額が妥当ではないと思うときは、弁護士に依頼するといいといわれています。

弁護士に示談交渉を依頼することが最善の手段

法的知識のない被害者が自分で交渉をすると、どうしても立場が不利になりがちです。

弁護士は法律や過去の判例などを根拠に相手と交渉してくれます。そのため、より適切で納得しやすい結果になる可能性が高くなります。

さらに、保険会社とのやり取りは弁護士に任せられるので、精神的負担からも解放され安心して示談交渉を進めることができます。

交通事故問題に強い弁護士に相談するには？適切な弁護士の選び方

自力での示談交渉に不安を感じたら、交通事故問題に強い弁護士に依頼をすることが大切です。

弁護士にも得意分野があるので、インターネットで探す場合も「交通事故専門」や「交通事故を得意としている」弁護士事務所を選びましょう。

交通事故問題に強い弁護士を探すポイント

• 交通事故事件の実績が多い事務所である
• 交通事故関連の記事が多い事務所である
• 全国対応である

実際に慰謝料の計算をしてみて不安を感じた方は、一度相談してみることをおすすめします。