2020.5.18 更新

交通事故の慰謝料は生活保護受給者も請求できる!

「生活保護受給者は交通事故の慰謝料が請求できないって本当?」

生活保護を受給している状態であっても、交通事故の被害にあってしまったときには、加害者に対して慰謝料を請求できます。

しかし慰謝料は収入とみなされ、生活保護費の一部を返還しなければいけません

では慰謝料はどれだけ受け取れて、生活保護はどれだけ返還しなければいけないのでしょうか?

この記事では、交通事故の慰謝料・治療費などの損害賠償と生活保護の返還についてお話ししていきます。

生活保護を受給していても交通事故の慰謝料は請求できる

生活保護を受給している方も、交通事故の慰謝料請求は可能です。

生活保護費は一部返還する必要がありますが、慰謝料をはじめとした損害賠償額は控除されません。つまり、生活保護者だからといって慰謝料がもらえない/減額されることはありません

慰謝料の金額は?

交通事故の慰謝料金額は、通院期間や通院頻度、そして「どの基準で算定するか?」によって大きく異なります。

その基準とは、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つです。

自賠責保険基準
自動車の保有者が加入を強制されている保険。
交通事故の被害者に対して最低限の補償を目的としており、もっとも低い基準額になります。

任意保険基準
保険会社が独自で設定している基準です。
会社によって多少異なりますが、加害者側の任意保険会社は、被害者に提示するときにこの基準を採用しています。

弁護士基準
弁護士会が過去の裁判例をもとに発表している基準。主に弁護士に依頼したときや裁判になったときに採用される基準。
3つの基準のうち、もっとも高額の基準になりますが、過去の裁判例を参考にしているため、正当な金額に変わりありません。

慰謝料額は治療期間によっても異なってくるので、通院1・3・6ヶ月の入通院慰謝料を3つの基準別に見ていきましょう。

通院期間 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
通院1ヶ月 12.9万円 12.6万円 19万円
通院3ヶ月 25.8万円 25.2万円 36万円
通院6ヶ月 38.7万円 37.8万円 53万円

※自賠責保険基準は、ひと月に15回以上通院し、日額4,300円で計算(2020年4月1日以前は日額4,200円)
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるため、上記はあくまで推定
※弁護士基準(裁判基準)は、日弁連交通事故相談センター 東京支部『損害賠償額算定基準(2020年版)』(通称・赤い本・むちうちなど他覚症状のない場合)を参考。

上記はあくまで通院のみでの慰謝料です。入院したときや後遺障害が残ったときはさらに高額になります。

いずれにせよ3つの基準を比べてみると、弁護士基準(裁判基準)が最も高額になることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

慰謝料以外に治療費も支給されるが…

また、交通事故の被害にあってしまったときには、ケガの治療費は加害者の保険会社が負担することになっています。

原則として、病院はまず被害者本人に対して治療費を請求し、後ほど被害者本人が加害者や加害者側の保険会社に請求します。

ここで問題になるのが、生活保護を受給している方は健康保険を使用できない点です。
交通事故の治療費は加害者側から支払われる関係で、多くの場合、自由診療で受診します。

治療費はあとで請求したとしても、健康保険が使えませんので、治療時は全額負担しなければいけません。

対処法としては
・加害者側の保険会社に直接請求してくれる病院を選ぶ
・市区町村役場に相談して、役所から加害者側に請求してもらうようにする
などが挙げられます。

また、交通事故における損害賠償請求では、慰謝料や治療費以外でも請求できるものがあるので、弁護士のサポートを受けてみるのも1つの方法です。

生活保護受給者は慰謝料などの損害賠償は収入認定され一部を返還する必要がある

加害者側から受け取った損害賠償金は収入と認定されるので、交通事故の被害にあってから支給を受けた生活保護費については返還する必要があります。
これは生活保護法にも規定されています。

【生活保護法第63条】 費用返還義務
被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、すみやかにその受けた保護金品の相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

返還の範囲は、交通事故にあった日以降に支給された生活保護費です。

ただし、必ずしも全額を返還するというわけではありません。

保護費の返還については福祉事務所が決めることなので、まずは担当のケースワーカーに相談をしてみましょう。

返還が必要な主なケースと不要なケースをまとめると、以下のような表になります。

返還が必要なケース 返還が不要となるケース
・生活に必要と見なされる支出を除いた部分の生活保護費 ・後遺障害が残って手すりを設置したり、トイレ・風呂を改修したりした場合
・治療費
・入通院のためにかかった交通費
・事故によって破損した物品の修理代や買い替え代金

ケースワーカーに事故内容や損害賠償金のことを伝えて、控除できるものがあるかを確認しましょう。

ただし、保護費の返還後に手元にお金が残ったときは、生活保護の受給は打ち切りとなりますので、くれぐれも注意してください。

1人で悩む前にまずは相談してみよう

生活保護を受給している方は慰謝料など損害賠償を受け取ると、受給した生活保護費を返還するなど、煩雑な手続きや手間も増える可能性があります。

生活保護を受給している方が交通事故の損害賠償金や保護費について相談できる先としては、ケースワーカー・市区町村役場・弁護士などがあげられます。

すでに損害賠償金を受け取っている場合
ケースワーカーもしくは市区町村役場の福祉課に相談をして、保護費の返還の有無や控除できるものについて確認しましょう。

まだ損害賠償金を受け取っていない場合
交通事故事案に詳しい弁護士に相談する方法もあります。

弁護士に相談することで弁護士基準(裁判基準)が適用され、請求できる慰謝料額が増える可能性もあるのです。

弁護士費用を支払う余裕がないときには、法テラスを通じて民事法律扶助制度を利用することもできます。

生活保護を受給していれば、立替費用の返済を猶予されたり、場合によっては免除されたりすることもあるので活用してみましょう。

いずれにしても、1人で悩んでしまう前にきちんと相談をして、早めに対処していくことが大切です。

関連記事一覧

むちうちの慰謝料相場は?交通事故の慰謝料が2倍になる正しい通院法

「むちうちの慰謝料相場はどれくらい?」 「通院の頻度はどれくらいがいいの?」 事故でむちうちになった場合、適切な治療を続けないと後遺症が残る可能性があります。また、通院期間によって請求...

慰謝料額に違いはある?バイク事故にあったときの損害賠償請求

「バイクに接触してケガをした。慰謝料は請求できるの?」 交通事故の慰謝料は、車による事故でもバイクの事故でも、違いはありません。 なぜなら、慰謝料は治療期間や頻度によって変動するも...

交通事故の示談金はいつ頃もらえる?慰謝料を早く受け取る2つの方法

「ケガによる治療費や通院交通費など、出費が多くて今後の生活が不安…」 「示談が成立したら示談金はいつ頃もらえるの?」 交通事故のケガが原因で収入がない方や病院の治療費を立て替えている方...

【計算ツール付】交通事故の慰謝料計算|自賠責・任意保険・弁護士基準の金額比較

「自分はどれくらい慰謝料を受け取れるの?」 「保険会社に提示された慰謝料は妥当な金額?」 交通事故の被害者の方が請求できる慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つの種類...

交通事故の慰謝料|弁護士基準で計算したらどのくらい増額できる?

「弁護士基準ってなに?」 「慰謝料を増額できるって本当?」 交通事故によって受け取る慰謝料、実は適切な額を受け取れている被害者の方は少ないです。 保険会社から提示される慰謝料額...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故で依頼すると後悔する弁護士3つの特徴|体験談も掲載
  3. 後遺障害とは?等級認定の流れと等級表でみる1級~14級の認定基準
  4. 【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめ
  5. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

カテゴリ一から探す