2020.6.11 更新

母子家庭だと影響ある?交通事故の慰謝料と休業損害のとらえ方

「母子家庭で交通事故にあってしまったら…慰謝料はどうなる?」

交通事故の被害者になれば、ケガの治療だけでなく、仕事を休まなければならないなど生活に大きな影響が出てしまいます。

普段から仕事や家事、育児で忙しい母子家庭や父子家庭にとっては、特に大きな負担となってしまうでしょう。

また、慰謝料や休業損害などが加害者側からきちんと支払われるのか気になってしまう場合も多いものです。

この記事では、具体的な計算方法を取り上げると共に、損害賠償を最大化するためのポイントについて解説していきます。

納得できる形で損害賠償請求を行い、1日でも早く示談交渉を終わらせるための方法について見ていきましょう。

母子家庭でも慰謝料額に違いはない!計算の基準となるポイント

慰謝料の計算には年齢・職業・性別ではなく、被害の大きさ(治療期間や通院日数など)が関係します。

なぜなら慰謝料は、事故の被害による精神的なダメージに対する補償だからです。

したがって交通事故の慰謝料請求においては、母子家庭だ金額に違いはありません。

ただし、慰謝料を計算する基準は自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つがあり、どの基準で計算するかによって金額は大きく異なります。

自賠責保険基準
自動車の保有者が加入を強制されている保険です。
交通事故の被害者に対して最低限の補償を目的としており、もっとも低い基準額になります。
任意保険基準
保険会社が独自で設定している基準です。
金額は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社は旧任意保険基準を踏襲した金額としています。
弁護士基準
弁護士会が過去の裁判例をもとに発表している基準。主に弁護士に依頼したときや裁判になったときに採用される基準。
3つの基準のうち、もっとも高い金額が記載されていますが、過去の裁判例を参考にしているため、正当な金額に変わりありません。

慰謝料(入通院)について3つの基準で比較をすると、以下のようになります。

通院期間 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
1ヶ月 8.4万円 12.6万円 19~28万円
3ヶ月 25.2万円 37.8万円 53~73万円
6ヶ月 50.4万円 64.2万円 89~116万円

※ひと月の通院回数は10回として算出
※任意保険基準は推定
※弁護士基準は日弁連「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準2020年版」参照

交通事故の慰謝料は年齢や収入で変わるものではありません。

しかし「誰が算出するか?」で同じ症状や通院期間であっても、請求できる慰謝料額には違いがある点を押さえておきましょう。

仕事を休んだときの補償は?母子家庭の場合の休業損害

慰謝料は被害の大きさによって変わるものなので、母子家庭の方が事故にあっても、一般の方と同じように請求が可能です。

ただし休業損害については、会社員などよりも低くなる可能性があります

休業損害とは交通事故によってケガを負ってしまい、仕事を休んだことで収入減となった損害を指します。

減った分の収入を補償するために支払われるお金であり、慰謝料とは別に請求することが可能です。

自賠責保険に請求をする場合には、職業に関係なく以下の計算式となります。

休業損害=日額5,700円(2020年4月1日以降は6,100円)×休業日数

一方で、実態に即した補償にするために、実際の収入をもとに計算することも可能です。そのときは以下のような計算式となります。

休業損害=基礎収入×休業日数

ここでいう「基礎収入」の算出方法は職業や就労形態によって異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員の場合

会社員などの給与所得者のケースでは、原則として事故前3ヶ月の合計給与をもとに日割り計算をして算出します。

会社員(給与所得者)の基礎収入=事故前の3ヶ月の合計給与額÷90日

給与額には基本給だけでなく、賞与や手当も含まれます。

適正な金額の請求を行うためには、勤務先に休業損害証明書を作成してもらう必要があります。

勤務状況や休業期間中の給与の支払いの有無などに漏れがないかをチェックしましょう。

専業主婦(主夫)の場合

家事も労働とみなされますので、休業損害の請求は可能です。

厚生労働省が発表する「賃金センサス」(職業、性別、年齢別の平均賃金をまとめた統計)の女性の平均年収をもとに基礎収入を算定します。

専業主婦(主夫)の基礎収入=382万6,300円(※)÷365日
※賃金センサス平成30年・女性全体の平均年収額より

パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトとして働いている場合も給与所得者であるため、会社員などと同じように休業損害を請求できます。

また、1週間あたりの労働時間が30時間未満の場合では、専業主婦(主夫)として請求することも可能です。

自賠法の定めによって、治療日数=休業日数として取り扱われるので、帰宅の途中に病院に立ち寄って治療を受けても、1日分の補償を受けられます。

病院への入通院日数をベースとして計算することになるので、医師に診断書を作成してもらって、主婦業が行えなかったことを証明しましょう。

慰謝料など交通事故の損害賠償を適切な金額にするには?

慰謝料や休業損害など、交通事故の損害賠償は事故の被害に比例して大きくなります。

加害者の保険会社の立場で考えると、保険金支払額はできるだけ抑えたいというのが本音。保険会社が提示する保険金が、被害者にとって適切かというと、必ずしもそうではないケースもあります。

保険会社から提示された金額に納得できないときには、安易に合意することは避けましょう

損害賠償金の計算においては治療期間や通院回数が重要になるので、どんなに短時間であっても通院をして、リハビリを受けましょう。

そして、自賠責保険への請求方法は「被害者請求」と「加害者請求」の2種類がありますが、違いを押さえておくことも大切です。

加害者請求では相手方の保険会社が手続きを行うため、事務の負担はなくなるものの、受け取れる金額が少なくなる可能性もあります。

手続きに多少時間がかかっても、被害者請求で進めるほうが損害賠償額を最大化できるでしょう。

ただ、損害賠償請求には専門的な知識も必要であり、1人でプロの保険会社とやりとりを行うのは何かと不安もあるものです。

交通事故事案に詳しい弁護士に相談をして、早期に解決することも1つの方法だと言えます。

弁護士に依頼をすると弁護士基準(裁判基準)で算出するため、保険会社が提示する金額よりも高額になりやすいです。

実際に利用する場合も、「相談料無料」や「成功報酬型」としている事務所も多いので、費用の負担をそれほど気にすることはありません。

交通事故事案に詳しい弁護士のサポートを受けることで、保険会社とのやりとりを任せられるため、心強い味方を得ることにもなります。

仕事・家事・ケガの治療を全部1人で行うのは大変であるため、身近なところでサポートしてくれる弁護士を味方につけて早期解決を目指すことが大切です。

まとめ

母子家庭や父子家庭において、交通事故の被害者となってしまうと、仕事や家庭に与える影響は大きなものがあります。

事故の被害が大きければ示談交渉にも時間がかかってしまうので、被害者が1人で対応するのは難しい面もあるのです。

1人で悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

慰謝料だけでなく、休業損害など受けられる補償を最大化できるため、納得できる形で示談交渉を進められます。

1日も早く解決して、元の生活を取り戻すためにも、プロのサポートを受けることを検討してみましょう。

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