2020.7.2 更新

レンタカー事故における交通事故の慰謝料(損害賠償)と対処法

「事故の加害者がレンタカーだった。誰に慰謝料を請求すればいい?」
「レンタカーで事故を起こしてしまった。でも借りるときに保険に入ってたので大丈夫だよね?」

レンタカーにおける交通事故は、自分がレンタカーを運転していた場合と、相手のドライバーがレンタカーを運転していたときとに分けられます。

レンタカーを借りるときには保険に入ってはいるものの、事故の状況によって受けられる補償にも違いが出てくるものです。

また、レンタカー会社への弁償についても気になる面があるでしょう。

この記事では、レンタカー事故での慰謝料を含めた損害賠償とケースごとのポイント、具体的な対処法について解説していきます。

レンタカーのとき被害者の補償はどうなる?慰謝料などの損害賠償について

レンタカーを運転中に事故を起こしたり、加害者が運転するレンタカーで事故の被害にあってしまったりしたときには、基本的には通常の事故と同じ対応をとります。

適正な補償を受けるためにも、レンタカー会社や保険会社にすぐに連絡をすることが大切です。

無用なトラブルを避けるためにも、事故の当事者同士で示談交渉を進めるのではなく、必ず保険会社などの第三者を挟むようにしましょう。

レンタカー会社は自動車損害賠償法(自賠法)第3条の「運行供用者」という位置付けであるため、損害賠償の責任を負っています

ただ、ほとんどのレンタカー会社は保険に加入しているので、実際の示談交渉は運転者に代わって、保険会社が行うことになります。

慰謝料の請求については、通常の示談交渉の範囲内で進めますが加入する保険によっては、被害者に対して充分な補償が行われないケースもあります。

そのため、損害賠償の請求先を正しく把握したうえで、必要に応じて交通事故事案に詳しい弁護士に相談をするのも1つの方法です。

【相手がレンタカーの場合】慰謝料などの損害賠償は保険会社に対して行う

交通事故の被害にあったときに、加害者がレンタカーを利用していたときは、相手のドライバーが損害賠償の責任を負います。

ただ、レンタカーを利用するときにはほとんどの場合において保険に加入しているので、ドライバーに代わって保険会社が損害賠償の請求先となります。

加害者側の保険会社とのやりとりは、基本的には次のような流れです。

■事故発生後
事故が起こると警察による実況見分が行われることになり、加害者側の保険会社から連絡がきます。
 
ケガを負ってしまったときには、保険会社に入通院先を伝えれば治療費を支払ってもらえるので、自覚症状がなくても病院で診察を受けましょう。
 
■治療期間
ケガの治療は完治もしくは症状固定(治療を継続しても症状の改善が見られない状態)となるまで、治療を続けることが大切です。
 
治療期間は慰謝料などの損害賠償請求にも影響が出るので、たとえ保険会社から治療の打ち切りを伝えられても、医師の指示に従って続けることが重要だと言えます。
 
■完治(症状固定)後
ケガが完治せずに後遺症が残ってしまうときには、後遺障害認定の申請を行います。
 
後遺障害と認められることで、適正な補償を受けやすくなり、示談交渉においても客観的な証明を行うことができます。
 
■示談交渉
具体的な損害賠償額の話し合いは、示談交渉の場で進めるものの、相手方の保険会社から提示される金額に納得ができない場合もあるでしょう。
 
必要に応じてADR(裁判外紛争解決手続き)や弁護士への相談も検討して、双方の合意に至ることで損害賠償金が支払われます。

保険会社はDMK136(D=打撲:治療期間1ヶ月、M=むちうち:3ヶ月、K=骨折:6ヶ月)と呼ばれる基準で治療期間を判断する場合が多いと言えます。

そのため、目安を上回ると被害者に対して、治療の打ち切りを伝えてくることもあるので注意が必要です。

また、示談交渉の場面においても、過失割合や後遺障害認定のとらえ方の違いでもめてしまう場合もあります。

損害賠償金についても、保険会社の基準で計算されてしまい、充分な補償が受けられないこともあるのです。

相手方の保険会社の主張がどこまで正しいかを見極めるため、診断書や検査データなど客観的な事実にもとづいた資料を提示して、示談交渉を進めていきましょう。

【自分がレンタカーの場合】事故の対処法と免責補償制度

事故後の対応

レンタカーを利用しているときに事故を起こした場合には、まずは車を安全なところに止めて、負傷者の救護を行いましょう。

そして、警察に連絡をしたうえで、レンタカー会社と加入している保険会社にも連絡をする必要があります。

連絡を怠ってしまうとトラブルにつながりかねないといったデメリットも起こる可能性があるので、すみやかに連絡をすることが大切です。

関係先への連絡や手続きが済んだ後には、早めに病院に出向いて診察を受けましょう。

事故直後には体の不調がなかったとしても、時間が経過してから症状が表れる場合もあります。

事故と症状の因果関係を明確にして、適正な補償を受けるためにも、医師による診察を受けることが重要です。

保険の補償範囲と免責補償制度(CDW)

レンタカー会社はほぼ間違いなく、任意保険に加入していて、その補償はレンタカーであっても適用されます。

したがって事故による損害の補償範囲は、レンタカー会社が加入している保険会社によって異なります。

大手保険会社の具体例を取り上げると、以下の通りです。

A社 B社 C社 D社
対人賠償責任 無制限 無制限 無制限 無制限
対物賠償責任 無制限 無制限 1,000万円~無制限 20万円~無制限
人身傷害補償 3,000万円~無制限 3,000万円~無制限 3,000万円~無制限 3,000万円~無制限
搭乗者傷害補償 3,000万円~無制限 3,000万円~無制限 500~2,000万円 3,000万円~無制限

契約する保険金額によって補償範囲は違ってくるため、補償限度額を超えてしまうと自己負担となるので注意しましょう。

また、レンタカーを借りるときには任意で免責補償制度(CDW)に入ることもできます。

この仕組みは、事故を起こしたときに本来であれば本人負担となる車両免責額と対物免責額を免除するものです。

1日あたり1,000~2,000円程度を支払うことによって適用されるもので、通常の保険契約ではカバーされない部分が補償されるメリットがあります。

レンタカー会社への補償は必要?

レンタカーの利用時に免責補償制度(CDW)に加入をしていても、レンタカー会社への賠償は必要となります。

これは事故によって、しばらくはレンタカーが使えなる営業損害に対するものであり、「ノン・オペレーション・チャージ(NOC)」と言います。

事故だけでなく、盗難や著しい汚損などが起こったときに適用されるものです。

賠償金額はレンタカー会社によって異なるものの、自走で返却できる場合は2万円、自走不可の場合には5万円程度と設定しているところが多いでしょう。

レンタカー会社や保険のプラン次第ではNOCが無料となる場合もあるので、レンタカーを借りるときにチェックしておくことが大切です。

まとめ

レンタカーにまつわる事故は、保険プランや事故状況によって補償範囲にも違いがあります。

また、被害者が受けられる補償と、レンタカー会社に対する賠償は別である点も押さえておきましょう。

レンタカーを借りるときには、万が一の事故に備えて保険内容をきちんとチェックしておくことが大切です。

もし、示談交渉が思うように進まないときには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみるのも1つの方法だと言えます。

交通事故が起こったときの対処法や損害賠償について正しく把握したうえで、適正な補償を受けましょう。

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