2020.11.17 更新

いつ相談すればいい?交通事故の示談交渉における弁護士の役割と費用

交通事故の被害者となってしまったときには、加害者側に損害賠償請求を行えます。

ただ、過失割合や損害賠償額を巡って争ってしまうケースも多いので、被害者が1人で示談交渉に臨むのは多くの労力がかかるものです。

そのため、交通事故事案に詳しい弁護士にサポートをしてもらい、示談交渉をスムーズに進めていくことも重要だと言えます。

専門的な知識を持った弁護士が味方となることで、示談成立までにかかる時間が短くなるだけではなく、損害賠償請求も適切に行えます。

この記事では、交通事故の示談交渉における弁護士の役割や費用、メリット・デメリットなどについて解説していきます。

交通事故にあったとき弁護士に依頼をするメリットとデメリット

弁護士に依頼をするメリット

交通事故の示談交渉は法律がかかわるものなので、法律の専門家である弁護士に依頼をすれば、適切なサポートを受けられます。

事故後の対応について1人で悩まずに済み、心理的・時間的な負担を軽減できるのです。

また、損害賠償請求においては慰謝料だけでなく、さまざまなものが請求可能ですが何を請求すればいいのか1人では判断がつかないものでしょう。

弁護士のサポートを受けることによって補償をもれなく請求でき、慰謝料や休業損害については、弁護士基準(裁判基準)が適用されます。

交通事故の過失割合についても、個別の事情を盛り込んだ主張が行えるので、納得できる損害賠償請求が行えるのです。

また、加害者側との交渉や書類作成などを弁護士にすべて任せられるため、自分で交渉する場合と比べて、示談成立までにかかる期間を短縮できます。

依頼をすることで生じるデメリット

弁護士に依頼をするためには費用がかかってしまうため、なかなか相談できないという人もいるでしょう。

ただ、加入している自身の保険に弁護士費用特約がついていれば、実質的な費用負担は軽減できます。

損害賠償額が少ない場合でも、保険の範囲内でカバーができれば、それほど身構えずに依頼が可能です。

交通事故事案の示談交渉において実績のある弁護士を探したほうが、示談交渉や損害賠償請求においてスムーズに進められるため、結果的に負担が少なくて済みます。

費用の内訳は?弁護士費用特約についても押さえておこう

弁護士に依頼をするときの費用としては、相談料の他にも着手金・成功報酬・実費・日当などがかかります。

主な費用の項目についてまとめると、以下の通りです。

ポイント
相談料 法律相談を行うことで発生する費用。無料としている弁護士事務所もある。
着手金 依頼を行うときに発生する費用。無料としている弁護士事務所もある。
成功報酬 相手方への請求金額によって変わる
実費 問題解決のためにかかった費用
日当 裁判や移動時間など、弁護士を拘束することに対する費用

弁護士費用は弁護士事務所が自由に設定できるものの、旧日弁連基準(旧報酬規定)を料金の目安としているところもあります。

旧日弁連基準とは、弁護士費用が一律で決められていた時代の料金体系のことを指すもので、1つの基準となっています。

また、自動車保険にはオプションとして、弁護士費用特約というものがあります。

弁護士に依頼したときの費用が保険限度額の範囲内でまかなわれるものであり、相談料10万円・弁護士費用300万円としているところが多いのが特徴です。

交通事故にあったときには、弁護士費用特約の有無について、早い段階で保険会社に確認をしておきましょう。

一方で、弁護士費用特約に入っていない場合には、交通事故紛争処理センターを利用したり、初回相談料を無料としている弁護士事務所に相談したりする方法があります。

交通事故事案に詳しい弁護士を探そう!選ぶ基準と注意点

交通事故による損害の補償を適切に受けるためには、交通事故事案に詳しい弁護士を選ぶのが重要になります。

一口に弁護士といっても専門とする分野がそれぞれ異なるためであり、あらかじめミスマッチを防ぐことが大切です。

弁護士事務所のWebサイトが閲覧できる場合は、年間の相談件数や解決実績、事例などをチェックして弁護士の力量を調べてみましょう。

また、初回相談無料としている弁護士事務所もあるため、実際に相談をしてみて相性を見てみるのも良いと言えます。

問題を早期に解決するためには、弁護士との綿密なコミュニケーションが欠かせないため、自分に合った弁護士を探すことが大事です。

そして、依頼のためにかかる費用や示談成立までの流れをきちんと説明してくれる弁護士を選ぶと安心でしょう。

依頼者の立場に立って、しっかりと相談に乗ってもらえる弁護士を見つけてみてください。

依頼すると何をしてもらえる?相談~示談成立までのプロセス

示談成立までの流れと必要となる期間

納得のいく形で示談交渉を進めていくためには、示談が成立するまでの流れを押さえておく必要があります。

事故が発生してからすぐに示談交渉を行うのではなく、ケガの完治もしくは症状固定(治療を継続しても症状の改善が見られない状態)となってから始めましょう。

後遺症が残っている場合には、後遺障害認定が済んでから行うことになります。

正確な損害額を把握しなければ、相手方に対する賠償請求に漏れが出てきてしまうので注意しましょう。

ケガの程度にもよりますが、一般的には事故発生から6ヶ月後くらいを目安として、示談交渉を始めていく形となります。

後遺障害が残ったケースでは、交通事故と後遺障害との因果関係について争うケースもあるため、示談成立までに1年ほどの時間がかかることもあります。

スムーズな解決を望むのであれば、弁護士に依頼をすることで、示談成立までにかかる期間を縮めることも可能です。

そして、示談成立から示談金の振込までには10日程度かかります。

ただし、加害者が任意保険に加入していないときには、直接支払いを求めることになるので時間がかかってしまうケースもある点に注意が必要です。

弁護士に依頼をするタイミングと時効

弁護士に相談をするタイミングとして適切なのは、相手方から示談金の見積もりを提示された直後だと言えます。

そもそも、大まかな示談金が把握できていなければ、弁護士に依頼をしても見積もりが適切かどうかの判断がつきません。

注意をしなければならない点は、示談成立後に弁護士に相談をしたとしても、基本的に損害賠償額に変更はありません。

そのため、弁護士に相談をする前に示談書にサインをしてしまわないようにしましょう。

一方で、損害賠償請求権には時効があるので、示談交渉を先延ばしにしてしまってもいけません。

人身事故の場合は症状固定から5年で時効が成立してしまうため、悩んでしまう前に早めに弁護士に相談をすることも大切なのです。

実際に弁護士が行ってくれること

弁護士に依頼をすれば、加害者との示談交渉だけでなく、後遺障害認定や裁判での対応など幅広く任せられます。

加害者と直接的なやりとりをせずに済むため、被害者にとっては時間的・心理的な負担を軽減できます。

弁護士に依頼をする場合には、示談金は弁護士から受け取ることになります。

弁護士費用を精算した金額が振り込まれるので、あらかじめ手元にお金を用意しておかなくても、依頼をすることができるのです。

弁護士を途中で変えたい!変更するときに気をつけるべきポイント

相性が合わないなどの理由で、途中で弁護士を変えることは可能です。

セカンドオピニオンとして、他の弁護士に相談をするケースもあります。

ただ、弁護士を途中で変えてしまったときには、着手金は戻ってこないので注意しておきましょう。

初めから成功報酬型の弁護士事務所に相談すれば、後から変更もしやすくなるので、弁護士を選ぶときのポイントとして意識しておくことも大切です。

弁護士を途中で変更するときには、委任契約を解除してから次の弁護士に依頼をしましょう。

ただ、相手方に請求する損害賠償額が少ないときには、弁護士を変えることによってかえって費用負担が大きくなってしまうこともあるので、慎重に判断をしましょう。

弁護士を途中で変えたいと感じるケースとしては、「説明が分かりづらい」「連絡や仕事が遅く、きちんと対応してもらえない」などがあげられます。

弁護士によって得意分野も異なるので、初めから交通事故事案に詳しい弁護士に相談するほうが良いと言えます。

弁護士費用特約を利用している場合には、特約で定められている限度額内でまかなえるかを保険会社に確認しておくことも大事です。

そして、交通事故紛争処理センターでは無料で相談できるものの、弁護士の変更ができない点にも注意をしておく必要があります。

【具体例を知ろう】弁護士に依頼して損害賠償金が増えたケース

弁護士に依頼をするかの判断を行うには、具体的な事例を踏まえて考えていくことが大切です。

30代の女性会社員のケースでは、弁護士に相談をしたことで保険会社から提示されていた示談金1,060万円が1,400万円となりました。

これは後遺障害12級と認められたことによるもので、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益などがそれぞれ増額しています。

弁護士費用としては160万円程度がかかってはいますが、弁護士に依頼をしたことで示談金が増えているので充分に相殺できているのです。

受け取った示談金から弁護士費用を支払うことで、最終的には1,240万円を依頼者は受け取ることになりました。

後遺障害の等級認定においては、1つ等級が異なるだけでも損害賠償額が大きく違ってくるため、相手方の保険会社も争点としやすいものです。

適正な補償を受けるためにも、専門知識と交渉力を持った弁護士に相談をしてみましょう。

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まとめ

交通事故によって発生した損害に対して適正な補償を受けるためには、示談交渉を通じて加害者側とやりとりを進めていくことになります。

ただ、過失割合や損害賠償額を巡っては相手方と揉めてしまうケースもあり、被害者自身が1人で対応するのは大変な面もあるのです。

示談交渉で悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみるのも1つの方法です。

被害者に代わって保険会社とのやりとりだけでなく、後遺障害認定の手続きや裁判など幅広く対応してもらえます。

弁護士費用は成功報酬型としているところも多いので、まずは気軽に相談をしてみることが大切です。

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