2020.11.17 更新

接触事故とは?事故にあったときの対応と注意すべきポイント

接触事故は交通事故の一種であり、ケガの程度によって事故としての取り扱われ方も異なってきます。

事故によって受けた損害を適切にカバーするためにも、事故後の対応がとても重要です。

ただ、場合によっては当て逃げといった悪質なケースもあるので、注意すべきポイントを押さえておく必要もあります。

この記事では、接触事故における示談交渉や対応の仕方、気をつけるべき点などについて解説していきます。

接触事故は被害の大きさによって取り扱いが異なる

接触事故とは、運転中に車両や電柱といった物にぶつかったり、歩行者に接触したりする交通事故のことを指します。

ケガ人がいる場合には人身事故として扱い、ケガ人がいない場合は物損事故として取り扱われます。

人身事故と物損事故を比較すると、以下のようになります。

■人身事故の特徴
・ケガや死亡、後遺障害が残るなど身体に何らかの損害が生じた事故
・慰謝料や治療費など、損害賠償請求ができる項目が多くなる
・警察によって、実況見分調書が作成される
■物損事故の特徴
・ケガ人などがおらず、物が壊れただけの事故
・人身事故と比べると、損害賠償請求できる項目は少ない
・警察が作成する書類は、事故報告書だけとなる

また、人身事故か物損事故かによって、行政上や刑事上の責任も違ってきます。

人身事故では免許取消や免許停止といった行政処分と、事故が悪質な場合には刑事処分を受けなければなりません。

一方で物損事故の場合には、当て逃げなどの場合を除いて、行政処分や刑事処分を受けることはないのです。

ただし、民事上の責任である損害賠償義務はどちらの場合でも発生します。

事故状況や過失割合、当て逃げの有無などによって賠償すべき範囲も変わってくる点を押さえておきましょう。

事故後の対応が大切!接触事故にあったときの守るべきポイント

事故対応の流れ

接触事故にあってしまったときには、基本的な流れを踏まえた上で対応していくことが大切です。

事故が発生したら、まずは車を安全な位置に移動させて、二次的な被害が起こらないようにしましょう。

ケガ人がいる場合には救護をして、すぐに警察に連絡を行います。

警察への通報は事故の当事者の義務(道路交通法第72条・第119条)であり、怠ってしまうと刑事罰を受ける可能性もあるので注意しましょう。

また、警察は交通事故証明書という書類を発行してくれますが、通報しなければこの証明書が手に入らないので気をつけておく必要があります。

交通事故と損害の因果関係を証明できなくなってしまうと、損害賠償請求にも悪影響が出てしまう可能性があります。

そして、警察への連絡と並行して保険会社にも連絡をすることが大切です。

補償の話だけでなく、弁護士費用特約の有無についても確認をしておくと、示談交渉を進めるときに安心です。

さらに、事故後に特に自覚症状がなかったとしても、病院での診察を受けることも大切だと言えます。

むちうちのように後から症状が出てしまう場合もありますし、何よりも医師による診察を受けなければ、人身事故として取り扱ってもらえません。

事故発生の当日もしくは翌日には、病院に出向くことも重要なのです。

事故直後に守るべきポイント

事故直後の対応としては、いくつかの注意すべきポイントがあります。

まず、加害者との示談をすぐに行ってはいけないという点です。

損害額が明らかではない状態で示談交渉を進めようとしても、適切な補償を受けられない恐れがあります。

いったん示談が成立してしまえば、後から内容を覆すのが困難になってしまう場合もあるのです。

また、警察に届け出を行うときには、人身事故として取り扱ってもらうことが大切です。

物損事故と人身事故とでは、加害者側に請求できる損害賠償額が違ってくるので、慎重に対応する必要があります。

したがって、人身事故であることを証明するためにも、たとえ軽いケガや自覚症状がなかったとしても、病院で診察を受けることが大切です。

当て逃げされた!対処法と損害賠償請求

悪質な交通事故の一例としては、当て逃げがあげられます。

当て逃げをされたときの対応や犯人が見つからない場合の対処法について、それぞれ見ていきましょう。

当て逃げされたときの対応

当て逃げをされたときには、すぐに警察に通報をして交通事故証明書を発行してもらうことが大切です。

証明書を発行してもらわなければ、後で犯人が見つかったとしても事故との関係を証明しづらくなってしまいます。

また、修理代や治療費の面もあるので、加入している保険会社にもすぐに連絡をしましょう。

そして、病院で診察を受けて診断書を発行してもらうことも重要です。

警察に診断書を提出すれば人身事故として取り扱ってもらえるので、捜査を本格的に進めてもらえます。

さらに、無理のない範囲で事故の目撃者を探したり、防犯カメラなどに犯人の映像が映っていないかを調べてみたりすることも大切です。

事故から時間が経過してしまうと証拠集めも難航してしまうので、できるだけ速やかに行動することが大事になります。

当て逃げ犯が見つかる割合と罰則

当て逃げによる交通事故の場合、車のナンバーや防犯カメラの映像などの手がかりがなければ、捜査は難航してしまう恐れがあります。

ただ、被害者が負傷している場合には警察も刑事事件として取り扱うため、犯人の検挙率は高くなる傾向にあるのです。

割合としては、重傷事故で60%程度、死亡事故においては90%程度となっています。

また、当て逃げに関する罰則は違反点数5点に加えて、1年以下の懲役または10万円以下の罰金となっています(道交法の危険防止等義務違反)。

さらに、民事上の損害賠償義務も当然負うことになります。

犯人が見つからない場合の損害負担と請求方法

もしも、当て逃げ犯が見つからなかったときには、物損事故では基本的に自腹での負担となってしまいます。

ただし、人身事故においては政府保障事業からの補償が受けられます。

政府保障事業とは、被害者が受けた損害について、国が加害者に代わって立替払いをしてくれる仕組みです。

当て逃げやひき逃げ、自賠責保険をつけていない車両からの損害などのケースで対応してもらえるのです。

また、自ら人身傷害保険に加入をしているときには、速やかに保険会社に連絡をすればスムーズに補償が受けられます。

示談交渉の基本的な流れと慰謝料の請求

示談が成立するまでの流れ

適正な補償を受けるためには、示談が成立するまでの流れをきちんと把握しておくことも大切です。

示談交渉を行うタイミングとしては、ケガの完治もしくは症状固定(治療を継続しても症状の改善が見られない状態)と診断されてからスタートします。

後遺症が残っている場合には、後遺障害認定を受けてから示談交渉を進めましょう。

事故によって受けた損害が明確にならなければ、充分な補償が受けられない恐れもあるので、慎重に進めていくことが重要です。

接触事故において受け取れる可能性がある項目としては、以下のようなものがあげられます。

請求できる項目 ポイント
慰謝料 事故によって受けた精神的な苦痛に対する補償。入通院慰謝料のほかに、後遺障害慰謝料や死亡慰謝料がある。
治療費 事故によって負ったケガの治療費
入院雑費 入院したときにかかった雑費
付添看護費 入院や通院をするときに、ケガの程度によって付添人が必要になったときの費用
交通費 ケガの治療のために病院を訪れたときにかかった交通費。タクシーなど公共交通機関以外の利用の場合はケースによる。
休業損害 交通事故の影響によって仕事を休まざるを得なくなったときの損害に対する補償
逸失利益 後遺障害の影響によって仕事ができなくなってしまったことに対する補償
葬儀費用 死亡した場合の葬儀費用
家屋改造費用 ケガや後遺症の程度によって必要性が認められると判断されたときの自宅の改造費用など。

相手方の保険会社から過失割合や示談金の見積もりが示されたら、このタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

無料で賠償金が適正かどうかも含めて弁護士に依頼するべきかどうか相談することができます。

事故の損害が大きいほど、相手方と過失割合などを巡って話し合いがまとまらない可能性もあるので、あらかじめ弁護士に相談しておくことが大事です。

そして、納得できる形で話し合いがまとまれば、示談書を作成してサインをします。

示談が成立すれば、一般的に1~2週間程度程度で示談金が指定口座に振り込まれるといった流れです。

示談が不成立となれば、裁判によって争う形となります。

過失割合と慰謝料の計算方法

過失割合とは、交通事故が起こった責任について当事者間(加害者・被害者)でどの程度の割合があるのかを示したものです。

過去の判例などをもとに、保険会社から示されるのが一般的です。

たとえば、もらい事故の場合には過失割合は10:0(加害者:被害者)となることが一般的です。

交差点で直進車同士の事故であれば、一方に一時停止規制があり、信号機がない状況においては8:2となるケースが多くみられます。

道交法第43条の定めによって、一時停止規制がある車両のほうが過失割合が高くなることが一般的です。

また、駐車場内の交差点において出会い頭の事故が起きた場合には、お互いが他の車との接触や衝突を避ける義務があるため、過失割合は5:5となる可能性があります。

過失割合は損害賠償額に影響を与えるので、個別の事情も丁寧に見ながら判断していく必要があります。

そして、慰謝料の計算では自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つがある点も押さえておきましょう。

計算をする基準によって、請求できる慰謝料額にも違いが出てくるので、どの程度の差があるのかを弁護士に相談するなどして把握しておくと良いと言えます。

期限が過ぎると損害賠償請求ができない?時効を中断させる3つの方法

交通事故における損害賠償請求で気をつけておきたいのは、時効期間が定められている点です。

自賠責法第4条・民法第724条によって、損害賠償が行える期間は3年または5年(2020年4月から人身事故の場合、症状固定後から数えて5年)となっています。

当て逃げの場合であれば、事故発生の翌日から数えて20年もしくは犯人が分かってから3年で時効となります。

示談交渉での話し合いがまとまらないなどの理由で、時効までに示談が成立できそうにないときには、時効を中断させる以下の3つの方法があるのです。

■請求
請求には裁判上(訴訟・支払督促・民事調停)のものと、裁判外(内容証明郵便の送付)のものの2種類があります。ただ、裁判外の請求では時効の成立を6ヶ月遅らせる効果しかないため、時効の中断のためには訴訟などを起こす必要があるのです。
■差し押さえ(仮差し押さえ・仮処分)
差し押さえは、支払い義務を怠っている債務者に対して、債権者が強制的に財産価値のあるものを差し押さえて取り立てられる仕組みのことを指します。差し押さえを行うためには、裁判所の許可が必要です。
■承認
承認とは、加害者が念書を作成したり、損害賠償金に一部を支払ったりすることで支払い義務があることを認めさせるものです。債務に対する証人があることで時効は中断します。

時効のための手続きは、法律上の専門的な知識も必要となるため、被害者が1人で取り組むのは大変でもあります。

加害者側への損害賠償請求について悩んでしまったときには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

毅然と対応しよう!加害者に脅されたときの対処法

交通事故が起こった直後に、当事者同士で示談交渉を進めるのは避けましょう。

なぜなら、損害額が明らかになっていない状態で示談を成立させてしまっては、被害者にとって不利益が生じてしまうからです。

また、事故原因を巡っては感情的になって争うこともあり、意図せずに脅迫や恐喝と見なされてしまうケースもあります。

脅した側については、恐喝罪や脅迫罪といった刑事上の責任を問われてしまうこともあるので充分に気をつけましょう。

保険会社を無視して、相手に直接連絡をするといった場合でも、恐喝や脅迫と判断されることもあります。

加害者とのやりとりでこじれてしまいそうになったときは、1人で悩まずにただちに警察や弁護士に相談をしてください。

接触事故で悩みを抱えたら弁護士に相談することが大切

接触事故が起こってしまうと、事故後の対応や示談交渉など多くの処理を行わなければなりません。

被害者が1人ですべてのことを行うのは、時間的・心理的にも大きな負担となるでしょう。

保険会社とのやりとりなどで困ってしまったときには、無理をせずに交通事故事案に詳しい弁護士のサポートを受けることも大切です。

示談交渉だけでなく、書類作成や裁判手続きなどの複雑なやりとりをすべて任せられます。

また、弁護士に依頼をすることで弁護士基準(裁判基準)が適用されるため、損害賠償請求においても有利に進められるはずです。

弁護士に依頼をするときには費用の面で気になることもあるでしょうが、弁護士費用特約を使えば費用負担を気にせずに相談できます。

依頼をしたからといって必ずしも希望通りの形になるとはかぎりませんが、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をすることで、早期解決や適正な補償を受けることにつなげられます。

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まとめ

接触事故には人身事故と物損事故の2種類があり、事故の状況によって損害賠償請求にも影響を与えます。

適正な補償を受けるためには事故後の対応をきちんと行い、被害者側にとって不利な状況を作らないことが大切です。

しかし、場合によっては当て逃げなどのケースもあるため、1人でどう対応すればいいのか分からないこともあるでしょう。

交通事故事案に詳しい弁護士に相談をすれば適切なサポートを受けられるので、早めに相談をすることが重要です。

受けた損害に対する補償をしっかりとカバーするためにも、専門的な知識を備えた弁護士にサポートしてもらいましょう。

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