2020.11.17 更新

交通事故の治療費打ち切りを言い渡された!まず最初にすることは?

交通事故の治療費打ち切りを突然いい渡されると、対応が分からずに困ってしまうのではないでしょうか。

保険会社からの治療費を打ち切られてしまっては、被害者自身が健康保険などで治療費を支払わなくてはならなくなります。

ここでは、治療費の打ち切りに納得できないときの対処法について紹介しています。

治療費が打ち切られた後の対応や、治療費打ち切りについて弁護士へ相談することのメリットを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士に相談することで、打ち切りを先延ばしすることができるかもしれません。

交通事故の治療費の打ち切りといわれたときにまず最初にすること

治療費の打ち切り時には、保険会社から突然「今月末をもって治療費の支払いを終了します」などといった旨の文章が届いたり、電話がかかってきます。

保険会社から打ち切りを通告されても、安易に応じる必要はありません。

治療費の打ち切りは「症状固定」後が一般的であり、症状固定のタイミングを決めるのは保険会社ではないからです。

もし、保険会社が強引に症状固定を主張してくる場合は、納得できるまで理由を聞きましょう。

とはいえ、一括対応に関しては保険会社に強制されているわけではないので、被害者がひとりで保険会社と交渉するのは困難な可能性があります。

そのような事態にならないためにもはやめに弁護士に相談、依頼を検討しましょう。

症状固定のタイミングなどについて、保険会社と見解が相違する場合は、病院に医学的な見解を確認し相手保険会社と交渉をしていきます。

交通事故の打ち切りの連絡を無視したらどうなる?

交通事故の打ち切りの連絡が届いたらら、決して無視してはいけません。

無視していると、治療費打ち切りを承諾したとみなされて一方的に打ち切られてしまう可能性があります。

打ち切りの連絡が来たときは、その場では応じずに、必ず医師に相談しましょう。

一度打ち切りに同意してしまえば、覆すのは難しいため、慎重な対応が求められます。

保険会社に提示された打ち切りの理由が不合理だと感じたなら、納得ができるまで交渉を続ける姿勢を持ってください。

「治療費打ち切り」と「症状固定」について

そもそも、治療費打ち切りと症状固定の関係がわからないという人も多いのではないでしょうか。

ここからは、それぞれの意味と仕組みや関連性について説明していきます。

治療費打ち切りとは?

治療費の打ち切りとは、「保険会社が治療費の支払いをやめること」です。

被害者の治療費は、加害者の任意保険会社から病院に直接支払われるケースが大半となっています。

保険会社は、打ち切りの時期が早ければ早いほど被害者に支払うお金を少なくできるので、積極的に打ち切りを提案してきます。

保険会社が打ち切りを提案してくるタイミングについては、後述する「交通事故の後に通院できる(症状固定になる)期間は症状によって異なる」を参考にしてみてください。

症状固定とは?

治療費打ち切り打診の際に、保険会社がよく使うのが「そろそろ症状固定なので」という常套句です。

症状固定とは、「治療を続けても症状がこれ以上良くも悪くもならない状態に至ること」を指します。

保険会社からすれば治療費打ち切りの最適なタイミングなのです。

保険会社は診断書などの書類から治療の経過を観察し、「そろそろ治療費を打ち切ってもいいだろう」と判断します。

交通事故の後に通院できる(症状固定になる)期間は症状によって異なる

交通事故の後に通院できる期間は、症状によって異なります。

もちろん個人差や症状の程度によっても異なりますが、目安として以下の表を参考にしてみてください。

症状 症状固定になるまでの通院期間の目安 補足
むちうち 3カ月~6カ月 むちうちは目に見えない症状であり、症状固定までに複合的な判断が必要とされるため、相当期間の経過観察が必要とされる。
打撲 1カ月 打撲の箇所によって症状固定までの通院期間も異なるのが通常。
骨折 半年 痛みが残る場合は、半年よりも長い通院期間を経て症状固定にいたるケースが多い。
腰痛(腰椎捻挫) 3~6カ月 医師による個別具体的な判断により症状固定にいたる。
高次脳機能障害 1~2年 脳機能のリハビリや変化の表面化に時間がかかることから、通院期間は数年以上かかるのが通常。
遷延性意識傷害 1年半 最低でも半年から1年は様子見をかねて通院を続けるケースが大半。

保険会社が症状固定を打診してくるタイミングは、打撲(D)、むちうち(M)、骨折(K)の順番で1・3・6カ月が一般的なことから、DMK136という通称があります

治療費の打ち切りを宣告された時の対処法

治療費を打ち切られた後の治療費の支払い方法は、以下の3通りがあります。

(1)加害者の自賠責保険に請求する
治療費を打ち切るのはあくまで任意保険会社なので、自賠責保険会社への請求に切り替えることができます。

(2)健康保険を利用する
健康保険を利用して治療費を支払うこともできます。
ただし、保険利用に切り替える手続きが必要になります。

(3)労災保険を利用する
通勤中の交通事故などによるケガは、労災保険の対象となる可能性があります。
労災保険の対象になると、治療費のほか、休業補償給付などの補償を受けることができます。

具体的な対処法については、こちらのページをご参照ください。

症状固定の判断は医師が行う!交通事故における症状固定のタイミング

打ち切り後も自費で通院を続けることで「後遺障害認定」を受けやすくなる

任意保険会社から治療費を打ち切られた後も、自費で通院を続けることをおすすめします。

医師による診断で治療費が正当であると認められれば、示談交渉で自費治療分も請求できる可能性があります。なぜなら法的に治療費は加害者や保険会社が支払う義務があるからです。

ほかにも通院を続けることで「入通院慰謝料」が受け取りやすくなるほか、「後遺障害認定」も受けやすくなります。

後遺障害の認定を受ければ、後遺障害慰謝料を請求できるので、適切な症状固定の判断を下されるまでは必ず通院を続けましょう。

継続した通院が、後遺障害認定の要件の1つになります。

治療費打ち切り後の後遺障害等級認定申請について詳しく知りたい方は、こちらのページを参考にしてみてください。

交通事故の慰謝料増額請求のために!後遺障害認定手続きの流れを知ろう!

弁護士に相談すると治療費打ち切りを延長できる可能性も

交通事故の治療費を一方的に打ち切られたときや、打ち切りを打診されたときは弁護士への相談も検討しましょう。

弁護士に相談することで、治療費の継続について交渉できる可能性が高くなります。

治療費以外にも入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の適切な算定など、さまざまなシーンで力を貸してもらえます。

交通事故で適正な損害賠償を受け取りたい人にとっては非常に心強い味方です。

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まとめ

保険会社のなかには、症状固定を急かして治療費の打ち切りを打診してくる会社もあります。

治療費打ち切りを打診されたり、一方的に打ち切りの話をされる可能性があるので、そうなる前にはやめに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の経験や知識が豊富な弁護士なので、治療費継続の交渉や慰謝料の算定において力になってもらえる可能性があります。

被害者の保険に弁護士特約がついているなら、弁護士費用も保険金でまかなうことができます。

まずは弁護士特約の有無から確認してはいかがでしょうか。

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