交通事故の過失割合は変えられる？弁護士に相談するときのポイント

損害賠償金が増える可能性もある？弁護士への相談と過失割合

過失割合を巡ってトラブルも起こりやすい

弁護士に相談をする大きなメリットは、過失割合を変えられる可能性があるということです。

過失割合とは、交通事故が起こった責任が当事者間（加害者・被害者）でどの程度の割合があるかを示すものです。

過失割合によって実際に受け取れる損害賠償金も変動するため、示談交渉を進める上では慎重に判断していく必要があります。

ただ、過失割合を巡っては当事者同士で揉めてしまうケースもあるので、被害者が１人で対処するのは困難な面もあるでしょう。

過失割合は相手方の保険会社から提示してくるのが一般的ですが、必ずしも事故状況を正しく反映したものになるわけではありません。

過失割合について裁判で争うこともできますが、被害者自身が裁判を起こすのは時間的・心理的な負担も大きいものです。

そのため、専門的な知識を持った弁護士に相談をすることによって、加害者側の責任を明確にして過失割合を納得できる形にしてもらうのも１つの方法です。

また、弁護士に依頼をすれば慰謝料などの請求において弁護士基準（裁判基準）での請求ができるので、損害賠償金が増えるケースもあるのです。

示談交渉だけでなく、書類の作成や裁判の手続きなどをすべて任せられるので、心強い味方となってもらえます。

弁護士に依頼をすることで過失割合が変わった事例

弁護士に依頼をすれば、過失割合などの話し合いにおいて、適切な交渉を進めてもらえます。

実際に弁護士に依頼をすることで、過失割合を７:３から８：２に変更できた事例について見ていきましょう。

早めに相談すべき？弁護士に依頼をするメリットとデメリット

弁護士に依頼することのメリット

交通事故での示談交渉は法律が絡むものであるため、専門家である弁護士に依頼をすることでスムーズに話し合いを進められます。

何よりも１人で悩まないで済むので、心理的な負担を軽減できるでしょう。

一口に損害賠償請求とはいっても、慰謝料以外にも治療費や休業損害などさまざまなものがあります。

弁護士の適切なアドバイスを受けることによって、適正な補償を受けやすくなります。

慰謝料や休業損害などについては、弁護士基準（裁判基準）での請求が可能なので、納得できる形で補償が受けられます。

また、過失割合についても個別の事情をきちんと盛り込んだ主張ができ、被害者だけで取り組む場合と比べて、示談成立までにかかる時間を短縮できるでしょう。

弁護士に依頼することで発生するデメリット

弁護士に相談をしたり、依頼をしたりするデメリットとしては費用がかかってしまう点があげられます。

損害賠償額が少ないときには、弁護士費用が特に気になってしまう面もあります。

ただ、加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、実質的な負担を軽くできるので保険会社に確認してみましょう。

特約がない場合でも、相談料を無料としている弁護士事務所もあるので、まずは早めに相談をしてみることが大切です。

費用が気になる…弁護士費用と負担を軽くできる特約

弁護士のサポートを受けたいと思っても、費用の面で気になっている人もいるでしょう。

弁護士費用は大きく分けて、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などがかかります。

主な費用については下記の通りです。

	ポイント
相談料	法律相談を行うことで発生する費用。無料としている弁護士事務所もある。
着手金	依頼を行うときに発生する費用。無料としている弁護士事務所もある。
成功報酬	相手方への請求金額によって変わる
実費	問題解決のためにかかった費用
日当	裁判や移動時間など、弁護士を拘束することに対する費用

弁護士費用というものは自由に設定できるものであるため、弁護士事務所によって異なります。

ただ、かつての基準であった旧日弁連基準（旧報酬規定）が１つの目安になっている面もあり、費用は明確化されています。

また、自動車保険にはオプションとして、弁護士費用特約というものが設定されているケースも多いです。

このオプションは、弁護士に依頼をしたときの費用を保険会社が契約の範囲内でカバーしてくれるものであり、相談料10万円、弁護士費用300万円としているところが多いと言えます。

保険に加入をしてから時間が経過していると、特約の有無について忘れてしまっている場合もあるので、交通事故にあったときには特約の有無を保険会社に確認しておきましょう。

自分で探すことが大切！弁護士の選び方とポイント

納得のいく形で示談交渉を進めるためには、実績のある弁護士を自分で見つけていくことが大切です。

後から弁護士を変えることはできますが、その場合には実費が発生したり着手金が戻ってこない点に注意をしておきましょう。

そのため、初めから成功報酬型の弁護士事務所を選んでおくほうが、後から変更しやすい面があるのです。

弁護士事務所のなかにはWebサイトなどで積極的に情報発信をしているところも多いので、年間の相談件数や解決実績、事例などの情報をチェックしてみましょう。

初回相談を無料としている弁護士事務所もあるので、実際に相談をしてみてから依頼するかどうかの判断をしてみるのも大切です。

気になる点は何でも弁護士に尋ねてみて、相性が合う人かを判断してみましょう。

どのタイミングで相談すべき？弁護士への相談から示談成立までの流れ

相談をするタイミングと示談成立までの期間

過失割合は当事者同士の話し合いによって決められますが、損害額が確定するまでは急いで示談交渉を進める必要はありません。

示談交渉はケガが完治したタイミングか、症状固定（治療を継続しても症状の改善が見られない状態）と医師と医師から伝えられてから行いましょう。

もし、後遺症が残ってしまったときには、後遺障害の認定手続きが済んでから行うことが一般的です。

一般的には、事故が発生してから６ヶ月後くらいを目安に示談交渉を行いますが、後遺障害認定を受ける場合には、示談成立まで１年ほどかかるケースもあります。

ただ、弁護士に依頼をして交渉をスムーズに行ってもらい、示談成立までにかかる時間を早めることも可能です。

弁護士に相談をする適切なタイミングは示談金の見積もりが提示されたときですが、弁護士費用特約がある方は今すぐにでもご相談された方が良いでしょう。

大まかな損害賠償額があらかじめ分かっていたほうが、弁護士に相談したときにも依頼をするかどうか判断しやすいのです。

示談交渉について注意しなければならないのは、示談成立後に弁護士に相談をしても示談内容を後から変更するのは難しいという点です。

示談書にサインをする前に、弁護士に相談をするようにしましょう。

損害賠償請求権には時効もあるため（人身事故の場合は症状固定から５年）、早めに弁護士に相談をするほうが無難です。

弁護士を途中で変更したい場合には？

弁護士を途中で変更することはできますが、その場合には着手金が戻ってこなかったり、交通費などの実費分の負担は必要だったりします。

後からトラブルになってしまわないためにも、きちんと委任契約を解除してから、次の弁護士に依頼をすることも大切です。

また、示談が成立してから弁護士を変更することはできない点も押さえておきましょう。

示談金が本来よりも低いことが後から分かっても、示談成立後に変更するのは難しいと言えます。

適正な補償を受けるためにも、早めに弁護士に相談をしてみることが重要です。

まとめ

交通事故における過失割合は、損害賠償請求にも大きく影響を与えるものなので、慎重に判断をしていく必要があります。

ただ、示談交渉には時効もあるので、あまり先延ばしをしても良くないものです。

保険会社から提示された過失割合に納得できなかったり、示談交渉に不安があったりするときには弁護士に相談をしてみましょう。

実績があり、交渉力に長けた弁護士であれば、過失割合を変更できる可能性もあります。

事故後の生活をきちんと立て直していくためにも、専門的な知識を備えた弁護士のサポートを受けてみることも大切です。