2020.12.18 更新

センターラインオーバーの交通事故での過失割合と押さえるべき注意点

加害者の運転する車がセンターラインを超えて交通事故が起こったときには、被害者の過失割合は基本的にゼロとなります。
ただ、工事などの事情で左側走行ができなかったり、被害者側にも過失があったりするケースでは、過失割合が変わってくることもあります。
センターラインオーバーによる交通事故では、過失割合が10:0となると保険会社が間に入ってくれません。
そのため、被害者が加害者側とじかに示談交渉を行わなければならない場合も多いので、何かと不安もつきまとうものです。
この記事では、示談交渉における負担を減らすための方法も交えながら解説します。

落ち度はある?センターラインオーバーによる交通事故の過失割合

センターラインオーバーの交通事故とは、車両が道路の真ん中部分であるセンターラインを超えて、対向車と衝突する事故のことを指します。

特徴としては、基本的な過失割合が加害者:被害者=10:0となる点です。

加害者側の責任が重くなっているのは、道交法第17条4項・18条1項が根拠となっています。

車両は道路中央もしくはセンターラインから左側に寄って走行しなければならないと定められているので、センターラインを超えた車のほうが過失割合は大きくなります。

したがって、被害者が道交法を守って走行していた場合には過失はなく、加害者側にすべての責任が生じてくるのです。

ただし、道路左側の広さが充分に確保できなかったり、道路工事を行っていたりといった事情がある場合には、過失割合のとらえ方も異なってきます。

過失割合が変わる主な2つのケース

センターラインオーバーの交通事故では、ケースによっては被害者にも過失責任が生じてしまうケースもあります。

ここでは、「左側走行ができなかったケース」「被害者側にも過失があるケース」の2つを取り上げ解説していきます。

左側走行ができなかったケース

センターラインがない道路においては、ドライバーは周囲の安全をよく確認しながら運転をする義務が生じます。

具体的なシチュエーションとしては、道路の損壊や工事によって左側が通行できないときがあげられるでしょう。

また、勾配の急な曲がり角付近においても、充分な道幅が確保されていない場面もあるので注意が必要です。

被害者側にも過失があるケース

過失割合を考えるうえでは、個別の事情によって過失が修正されることも考慮しなければなりません。

自動車同士の事故の場合では、以下のような修正要素を念頭に置いておきましょう。

これらは事故状況によって、該当する車のほうに5~20%の過失が加えられます。

著しい過失 ・わき見運転や酒気帯び運転
・ハンドルやブレーキの著しい操作ミス
重過失 ・居眠り運転や無免許運転
・時速30キロメートル以上の速度違反
・追い越し妨害
大型車 大型車は普通車に比べて注意義務が高い
直近右折 ・直進車の至近距離で右折
・交差点で直進車が停止線を超えた後の右折
早回り右折 交差点の中心内側を通らずに右折
大回り右折 道路の中央に寄らないままの右折
既右折 右折車が右折し終わっている状態で直進車が衝突
道交法50条違反による直進 渋滞時の交差点などにおいて、侵入禁止の状態で侵入する
その他 ・駐停車禁止場所での停車
・無灯火
・急ブレーキ禁止を犯した(危険回避の必要がない急ブレーキ・落とし物を探していたなどの車内トラブルによるブレーキ) 等

必ずしも過失割合がゼロとならない判例

加害者が運転する車がセンターラインを超えて交通事故に至ったケースであっても、必ずしも過失割合がゼロとはならなかった判例もあります。

福井地裁・平成27年4月13日判決は、センターラインを超えて対向車線に進入してきた車と正面衝突し、同乗者が死亡した事故における裁判です。

この裁判では同乗者の遺族がドライバーとその勤務先である会社を相手取った裁判でした。

判決においては、会社は自賠法第3条による損害賠償義務を負うものの、民法第715条にもとづく損害賠償義務は負わないという点があきらかになりました。

事故の状況によって、誰がどの程度の責任を負うかはケースバイケースでもあるので、被害者自身が判断をするのは難しい面もあるのです。

保険会社のサポートが受けられない?被害者が示談交渉するときの注意点

センターラインオーバーによる交通事故では、過失割合が10:0となるケースが多いため、被害者側の保険会社が示談交渉を行ってくれないことも多いと言えます。

これは、被害者側の保険会社が加害者に対して支払いをする必要がないためであり、必然的に示談交渉の間に入る理由がないからです。

ただ、いくら正しい主張をしたとしても、加害者側が認めなければ示談交渉は長引いてしまうものでしょう。

事故後の生活の立て直しを考えれば、納得のいく形で損害賠償請求を行う必要があり、相手方の保険会社が示してくる示談書に、安易にサインをしてしまってはいけません。

しかし、加害者側との交渉を被害者自身が行うのは、心理的・時間的な負担も大きいものです。

示談交渉について悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をするのも1つの方法だと言えます。

悩む前に早めに弁護士へ相談しよう!

納得できる損害賠償請求を行い、事故後の処理を適切に進めていくためには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談するほうが早期解決につながりやすくなります。

保険会社とのやりとりや書類作成、損害賠償請求などをすべて任せられるので、被害者にとっては負担を軽減することにつながるはずです。

保険会社に対して1人で立ち向かう必要がなくなるので、心強い味方を得ることになるでしょう。

加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に支払う費用を気にせずに相談できます。

過失割合については当事者間で話し合いがつかないケースもあるので、早めの相談を心がけてみましょう。

まとめ

センターラインオーバーの交通事故では、基本的に加害者側にすべての責任があるものの、事故の状況によっては過失割合で揉めてしまうこともあります。

いくら正しい主張をしたとしても、加害者側が責任を認めなければ、思うように示談交渉も進んでいかないものです。

ただ、示談交渉が長引いてしまうからといって、相手方の保険会社が提示してくる示談書に安易にサインをしてしまってはいけません。

納得のできる形で示談交渉を進めていくためには、交通事故事案の解決で実績のある弁護士に相談をしてみましょう。

心強い味方をつけることで、加害者側に対して正しい主張をしていけるはずです。

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