2021.4.1 更新

後遺障害6級に当てはまる?慰謝料と逸失利益の目安

交通事故の被害によって後遺障害6級となってしまえば、日常生活に影響が出てしまう部分も多くなるものです。

慰謝料や逸失利益など、必要な補償を受けるためには後遺障害の等級認定手続きを行うことが重要だといえます。

自分の症状が6級に該当するかをチェックしたうえで、慰謝料や逸失利益の目安についても把握しておきましょう。

実際の判例も含めて、後遺障害6級のポイントについて詳しく解説をしていきます。

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後遺障害6級の認定基準と受けられる補償内容

後遺障害6級と認められる後遺症

後遺障害6級として認められる後遺症については、国土交通省が定めている「自動車損害賠償保障法施行令別表」の8つの症状のどれかに該当している必要があります。

6級として認められる症状は次の通りです。

1号 両眼の視力が0.1以下になったもの
2号 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3号 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4号 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5号 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8号 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの

受けられる補償内容

後遺障害の6級と認定されることによって、労災年金を受給できる可能性があります。

労災年金は労災事故にあってしまったときに、労災保険から支給される年金のことです。

傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金の3種類があり、事故にあう前の収入や後遺障害の有無などによって受け取れる金額も違ってきます。

厚生年金や国民年金とは異なり、労災年金は特別支給金が上乗せされるため、手厚い補償を受けられるのです。

ただし、厚生年金などから支給を受けている場合には、労災年金額は調整されるので気をつけておきましょう。

後遺障害6級の労働能力喪失率は67%となるため、過度な労働はできないといえます。

そのため、慰謝料や逸失利益などを含めて、適正な補償を受けることが大切になるのです。

後遺障害6級と判断される具体的な症状は?

後遺障害6級に当てはまるかどうかを確認するには、具体的な症状を把握しておく必要があります。

先ほど、後遺障害6級と認められる後遺症として、「自動車損害賠償保障法施行令別表」に記載されている内容についてお話ししましたが、過去の判例などからさらに具体的な症状をまとめると以下のようになります。

1号 両眼の視力が0.1以下になった場合
2号 物を噛む力や言語機能に著しい障害が残ったとき
3号 ・両耳の平均純音聴力レベル80dB以上
・言語を聞き分ける最高明瞭度が30%以下
4号 ・40センチメートル以上離れた場所では、普通の話し声が聞き取れない状態
・平均純音聴力レベル70dB以上
5号 脊椎が変形してしまって、運動機能に障害が残ってしまった状態
6号 片手の3大関節(肩・肘・手)の2つ以上の部位がまったく動かない状態
7号 片足の3大関節(股関節・膝・足首)の2つ以上の部位がまったく動かない状態
8号 片手の指が全部なくなってしまった状態もしくは親指を含んだ4本の指がなくなってしまった状態

後遺障害6級の慰謝料額と3つの基準

後遺障害として等級認定されると、入通院慰謝料の他にも後遺障害慰謝料を加害者側に請求できます。

慰謝料の計算は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つがあり、それぞれ慰謝料額は異なります。

任意保険基準は保険会社によって異なりますが、自賠責保険基準と弁護士基準(裁判基準)を比較すると以下の通りです。

自賠責保険基準 弁護士基準(裁判基準)
498万円 1,180万円

慰謝料額はどの基準で計算するかによって金額も大きく違ってくるので、示談交渉は慎重に進めていく必要があります。

保険会社から提示される慰謝料や後遺障害の認定結果に納得ができないときには、1人で悩まずに交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

逸失利益とは?後遺障害6級での計算方法

逸失利益とは、交通事故にあわなければ将来得られたであろう収入のことを指します。

ただ、すぐに加害者側に請求できるものではなく、後遺障害の等級認定を受けることで請求できます。

逸失利益は交通事故にあう前の収入や年齢によって異なるものであり、裁判基準では一般的に次の計算式に当てはめて算出します。

後遺障害逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

具体的に、年収500万円・30歳・後遺障害6級(労働能力喪失率67%)というケースで計算をすると、「500万円×67%×22.167=7,425万9,450円」となります。

労働能力喪失率とは、後遺障害が仕事にどれくらいの影響を与えているかを示すものです。

基礎収入額については賞与を含んだ金額であり、勤務先が発行する源泉徴収票や給与明細などの書類が必要になります。

専業主婦(主夫)・学生・子どもなどで収入がない場合には、厚生労働省が定めている賃金センサスの平均賃金を基礎収入額として計算します。

実際の事例から学ぼう!後遺障害6級の判例

後遺障害を負ってしまったときに、どれくらいの補償が受けられるかは、実際の判例を紐解いてみると把握しやすいといえます。

東京地裁で2013年に和解となった事例においては、男性会社員がバイクで直進中に反対側から進入してきた右折自動車に衝突されたものです。

この事例では被害者は後遺障害併合6級(左膝関節用廃8級など)と認定されており、後遺障害慰謝料約1,180万円、逸失利益約6,100万円、休業損害約985万円などが認められています。

被害者は事故当時20歳でアルバイトによる収入しかなかったものの、裁判所の和解案においては賃金センサスの全年齢平均賃金である523万円を基礎収入額とすることが認められました。

納得のいく適正な補償を受けるためには、後遺障害の等級認定を正しく行う必要があります。

しかし、等級認定手続きを行っても実際よりも低い等級に認定されたり、認定そのものが却下されたりするケースもあります。

認定結果について納得できないときには、異議申し立てを行ったり裁判で争ったりすることになりますが、専門的な知識も必要になるので被害者1人で手続きをするのは難しいものです。

後遺障害の等級認定や損害賠償請求で困ったときには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

被害者にとって心強い味方となってもらえるので、時間的・心理的な負担を軽減できるはずです。

1人で悩む前に弁護士に相談をしよう!

後遺障害の等級は重くなるほど、慰謝料などの損害賠償金も大きく違ってきます。

また、計算する基準によっても金額に差が出てしまうので、示談書に安易にサインをしてしまってはいけません。

保険会社から提示された損害賠償額に納得できないときには、弁護士に相談をしてみるのも1つの方法です。

弁護士に相談をすることで、後遺障害の等級認定手続きを任せられるだけでなく、弁護士基準(裁判基準)での損害賠償請求を行えます。

示談交渉などのやりとりも任せられるので、さまざまな面でサポートを受けられます。

適正な補償を受け、生活を立て直していくためにも弁護士に相談することを検討してみましょう。

まとめ

後遺障害6級は労働能力喪失率が67%と高く、症状固定となってからも社会復帰に支障が出てしまう状態だといえます。

そのため、実際の症状に見合った等級を認定してもらい、加害者側に対して適正な補償を求めましょう。

ただ、後遺障害の等級認定手続きや書類の準備には専門的な知識も必要になるので、被害者が1人で進めるのは大変でもあります。

1人で思い悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

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