2021.4.1 更新

交通事故で視力低下…後遺障害等級認定を受けるための方法と慰謝料額

交通事故の影響によって、視力が低下してしまう症状が表れてしまう場合もあります。

適正な補償を受けるためにも、後遺障害の等級認定を受けることが大切です。

交通事故と症状との因果関係を示して後遺障害と認められれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などの補償を受けられます

また、視力低下の症状から、自分がどの等級に該当するのかを把握しておきましょう。

具体的な慰謝料額も含めて、詳しく解説していきます。

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どの等級に該当する?症状ごとに見る後遺障害の等級と慰謝料額

治療を継続しても症状が完治せずに、後遺症が残ってしまうことがあります。

国土交通省が定める「自動車損害賠償保障法施行令別表」に該当する後遺症であれば、後遺障害として認められ、適正な補償を受けられるのです。

症状ごとに該当する等級も異なってくるので、慰謝料額も含めて詳しく見ていきましょう。

視力に関する障害が残った場合

交通事故の影響によって、眼球や視神経が損傷してしまうと、視力の低下や失明につながってしまうこともあります。

視力に関する障害が残ったときの等級認定の基準は以下の通りです。

該当する等級 認定基準 自賠責保険における補償限度額
1級1号 両眼が失明したもの 3,000万円
2級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの 2,590万円
2級2号 両眼の視力が0.02以下になったもの
3級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの 2,219万円
4級1号 両眼の視力が0.06以下になったもの 1,889万円
5級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの 1,574万円
6級1号 両眼の視力が0.1以下になったもの 1,296万円
7級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの 1,051万円
8級1号 1眼が失明し、又は1目の視力が0.02以下になったもの 819万円
9級1号 両眼の視力が0.6以下になったもの 616万円
9級2号 1眼の視力が0.06以下になったもの
10級1号 1眼の視力が0.1以下になったもの 461万円
13級1号 1眼の視力が0.6以下になったもの 139万円

なお、認定基準となっている視力は、眼鏡やコンタクトレンズなどを用いても視力の低下が見られる場合を示しています。

眼球の運動機能に障害が残った場合

眼球の運動を司る神経や眼球の向きを変える外眼筋の筋肉に損傷を受けてしまうと、眼球運動に制約がかかってしまい、結果的に視野が狭くなってしまいます。

眼球運動に関する後遺障害については次の通りです。

該当する等級 認定基準 自賠責保険における補償限度額
10級2号 正面を見た場合に複視(物が二重に見えてしまう症状)の症状を残すもの 461万円
11級1号 両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの 331万円
12級1号 1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの 224万円
13級2号 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの 139万円

視野に関する障害が残った場合

視野とは、ある1点を見つめたときに見える視界の範囲のことを指します。

視野についての後遺障害は次の通りです。

該当する等級 認定基準 自賠責保険における補償限度額
9級3号 両眼に半盲症(両眼のそれぞれが右半分もしくは左半分しか見えない状態)、視野狭窄又(視野が狭まっている状態)は視野変状(視野の一部が見えない状態)を残すもの 616万円
13級3号 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 139万円

目の調整機能に関する障害が残った場合

眼球の水晶体と呼ばれる部分は、見たいものに合わせてピントを調整する機能が備わっています。

水晶体が損傷を受けてしまうと、ピントが合わずにぼやけて見えてしまうのです。

目の調整機能についての後遺障害は次の通りです。

該当する等級 認定基準 自賠責保険における補償限度額
11級1号 両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの 331万円
12級1号 1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの 224万円

まぶたに関する障害が残った場合

まぶたの欠損やまつ毛がはげてしまったとき、またはまぶたの運動機能が制限されるような状態になったときには、後遺障害として認められる可能性があります。

まぶたに関する後遺障害については次の通りです。

該当する等級 認定基準 自賠責保険における補償限度額
9級4号 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 616万円
11級2号 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 331万円
11級3号 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
12級2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 224万円
13級4号 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 139万円
14級1号 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 75万円

因果関係を示すことが重要!後遺障害認定を受けるための方法

慰謝料の受け取りには後遺障害認定が必要

治療を続けても後遺症が残ってしまう場合には、症状固定(治療を続けても症状の改善が見られない状態)となってから、後遺障害の等級認定を申請しましょう。

後遺障害と認められることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者側に請求できます。

症状に見合った等級認定を受けるためには、交通事故と視力低下の因果関係を示すことが重要です。

視力が低下する原因としては、眼球の損傷や視神経の損傷が考えられるので、客観的なデータや資料をそろえる必要があります。

眼科や脳神経外科といった専門医に診断をしてもらったうえで、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

データなどからは読み取れない自覚症状については、主治医にしっかりと伝えていくことが大切です。

後遺障害認定を受けるときの流れ

後遺障害の等級認定は、主治医から症状固定と診断されてから申請します。

症状に見合った等級を認定してもらうためにも、症状固定となるまで治療を継続することが大切です。

主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、事前認定もしくは被害者請求によって手続きを行います。

事前認定での手続きは、診断書を相手方の保険会社に提出すれば、後は認定結果を待つだけです。

一方で、被害者請求は本人がすべての書類や検査データをそろえて、自賠責保険会社に提出します。

被害者請求では書類を準備するための手間がかかるものの、事前認定と比べて納得できる認定結果を得やすいという特徴があります。

そして、損害保険料率算出機構の審査を経て、認定結果が通知されます。

結果に対して納得できないときには、異議申し立てや再申請を行うことが可能です。

後遺障害の等級認定が済んでから、加害者側との示談交渉を進める流れとなります。

困ったときには1人で悩まずに弁護士に相談しよう!

交通事故によって視力低下の症状が見られた場合には、後遺障害として認定される可能性があります。

ただ、視力低下と交通事故の因果関係を被害者自身が証明するのは難しい面もあるものです。

主治医は症状の診断はできても、後遺障害についてあまり詳しくない医師もいるため、後遺障害診断書に適切な内容を反映してもらえないこともあります。

そのため、後遺障害の等級認定手続きを考えるときには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみましょう。

専門的な知識と豊富な経験を持っている弁護士に相談をすれば、後遺障害の認定手続きをスムーズに進めてもらえます。

まとめ

交通事故の影響で視力が低下すれば、日常生活にも支障が出てしまう恐れがあります。

視力低下の症状は後遺障害として認められる可能性もあるので、症状固定となってから後遺障害の等級認定手続きを行いましょう。

ただ、自分の症状に見合った認定結果を得るためには、交通事故と視力低下の因果関係をきちんと示す必要があります。

1人で手続きを進めることに不安を感じてしまうときは、後遺障害の等級認定手続きで実績のある弁護士に相談をしてみましょう。

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