2021.3.30 更新

交通事故における頭蓋骨骨折の主な症状と後遺障害等級認定

交通事故の被害者となり、「頭蓋骨が骨折している」と診断されたときには、とても不安な気持ちになってしまうものです。

また同時に、「今後どんな後遺症が残る可能性があるのか」「どのような手続きが必要か」といった点でも悩みが生じてしまうでしょう。

心理的・経済的な負担を軽減するためには、頭蓋骨骨折によって見られる主な症状や事故後に行うべき対応について把握しておくことが大切です。

また、適正な補償を受けるためにも、後遺障害の等級認定手続きも押さえておきましょう。

この記事では、正しい等級に認定され、納得のいく形で慰謝料を得るためのポイントについて詳しく解説していきます。

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脳への損傷がポイント?頭蓋骨骨折の症状と後遺症の可能性

医師から頭蓋骨骨折と診断されたとき、後遺障害として認められるかの判断ポイントは「脳への損傷の有無」がカギとなります。

脳へのダメージが大きいほど、さまざまな障害を引き起こす恐れがあるためです。

脳の損傷部位ごとに現れる症状は、以下のように異なります。

損傷部位 症状
前脳部 遂行機能障害・自発性低下・注意障害
左脳後部 失語症・観念運動失行
右脳後部 病態失認・反側空間無視・着衣失行

また、起こり得る後遺症としても、遷延性意識障害や高次脳機能障害、醜状障害などがあげられます。

脳を損傷することで、味覚・嗅覚・視覚に障害が出てしまうこともあるでしょう。

これらの後遺症は、後遺障害として認められる可能性が高いので、適切な診断と治療を受けることが大切です。

交通事故によって頭蓋骨骨折と診断されたら行うべき4つの対応

病院での診察と検査

交通事故の被害にあって、事故直後には目立った変化がなかったとしても、後から症状が現れてくることもあります

特に頭蓋骨を骨折しているときには脳にダメージを受けている場合もあり、外見からでは判断できない面があるのです。

そのため、たとえ自覚症状がなかったとしても、病院で医師による診察と検査をきちんと受けましょう。

症状を特定するという意味だけでなく、医療機関への受診が遅れてしまうと、被害者にとって不利な状況を招いてしまうこともあるからです。

交通事故から日数が経過してしまえば、交通事故と頭蓋骨骨折の因果関係を証明しづらくなってしまい、示談交渉や損害賠償請求にも影響が出てしまいます。

事故による損害を明確化するためにも、早めに医療機関を受診することが大切です。

相手方の保険会社との示談交渉

交通事故の被害に対する補償を受けるには、保険会社との示談交渉を進める必要があります

示談金額については相手方の保険会社から提示されてはきますが、被害者にとって必ずしも納得できる金額とはかぎりません。

頭蓋骨骨折の場合は症状が重く、損害額も高額になりがちなので加害者側との示談交渉も難航する面があります。

交渉が長引くからといって、損害額が確定しないまま示談書にサインをしてしまってはいけません。

損害額を明らかにするためにも、症状固定(治療を継続しても症状の改善が見られない状態)と診断されてから示談交渉を進めましょう。

慰謝料額にも影響がある後遺障害の等級認定

頭蓋骨骨折は場合によっては、重症になってしまう可能性もあります。

治療を継続しても完治せず、後遺症が残ってしまうときには後遺障害の等級認定手続きを行うことが重要です

後遺障害として認められることで、入通院慰謝料とは別に等級に応じて後遺障害慰謝料を請求できます。

また、交通事故にあわなければ得られたであろう将来の収入に対する補償である逸失利益も請求可能です。

等級認定手続きを進めるためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、事前認定もしくは被害者請求によって申請します。

申請から認定結果が伝えられるまでの期間は1~2ヶ月程度かかるので、症状固定と診断されたら早めに取りかかることが大切です。

被害者本人が意識不明のケース

被害者本人に意識がない場合には、家族が代わってさまざまな手続きを進めることになります。

頭蓋骨骨折では重症化するリスクもあるので、まずはCTやMRIなどの精密検査を徹底して行いましょう。

後遺症が残ればその後の生活に大きな影響を与えるので、脳へのダメージの有無を確認するためにも、きちんと検査を受けることが大切です。

また、それと並行して警察や保険会社とのやりとり、勤務先や親族への対応など取り組むべきことは数多くあります。

家族だけですべての手続きに対応するのは大変でもあるため、弁護士のサポートを受けるのも1つの方法です

保険会社とのやりとりや示談交渉だけでなく、後遺障害の等級認定手続きも任せられるので、家族の負担を軽減できるはずです。

後遺障害とは?頭蓋骨骨折で該当する等級と認定までの流れ

後遺障害と等級認定

ケガの程度によっては治療を続けても完治せずに、後遺症が残ってしまう場合もあります。

後遺症が残れば、その後の生活に影響が出てしまうため、加害者側から適正な補償を受けることが大切です。

しかし、単に後遺症が残ってしまっただけでは、交通事故との因果関係が明確ではないので損害賠償請求に反映させるのが難しい場合もあります。

後遺障害の等級認定手続きを行い、後遺障害として認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

等級認定手続きにおいては医師の診断書が必要になるため、まずは症状固定と診断されるまできちんと治療を受けましょう。

そして、医師とコミュニケーションをしっかりとり、実際の症状を診断書に反映してもらうことが重要です。

後遺障害と認定されるまでの流れ

頭蓋骨骨折を後遺障害として認定してもらうには、症状固定と診断された後に、後遺障害診断書を医師に作成してもらいます

申請方法は事前認定と被害者請求の2つがあり、状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。

事前認定は後遺障害診断書を提出すれば、後は保険会社が手続きを行ってくれるので、認定結果が出るのを待つだけとなります。

一方で、被害者請求ではすべての書類を自分でそろえる必要があり、申請するまでに時間がかかってしまうものです。

しかし、事前認定では書類に不備があってもそのまま手続きが行われてしまうため、実際の症状よりも低い等級となる恐れもあります。

適正な補償を受けるためには、被害者請求によって手続きを進めるほうが無難です。

等級認定の審査はどちらの方法であっても、損害保険料率算出機構が行います。

申請をしてから1~2ヶ月程度で認定結果は送られてきますが、結果に納得できないときには異議申し立てをするといった流れです。

慰謝料に与える影響

仮に後遺障害の等級認定手続きを行わなかったとしても、入通院慰謝料や治療費などは加害者側に請求できます。

しかし、頭蓋骨骨折で後遺症が残るようなケガを負ってしまえば、仕事や生活面での影響は大きいので補償をしっかりと受けることが大切です。

また、後遺障害と認定されることによって、慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性もあります。

慰謝料を計算する基準によっても損害賠償金は変動するので、充分な補償を受けたい場合には弁護士に相談してみましょう。

頭蓋骨骨折で認定される可能性がある等級

頭蓋骨骨折は脳へのダメージの有無によって、症状も大きく違ってきます。

ただ、重度の障害を負ってしまうケースもめずらしくなく、どのような後遺障害と認定されるのかを把握しておくことが大切です。

頭蓋骨骨折で認定される可能性があるものとしては、以下のものがあげられます。

後遺障害 認定される等級
遷延性意識障害 1級
高次脳機能障害 1・2・3・5・7・9級
脳挫傷痕 12級
味覚障害 12級(味覚の脱失)、14級(味覚の減退)
視覚障害 9級(半盲症・視野狭窄・視野変状が両眼に見られる場合)、13級(1眼に見られる場合)

等級認定のポイント

後遺障害の等級認定では、提出した書類をもとに損害保険料率算出機構が審査を行います。

書類審査が基本となるので、提出する書類については正しく症状が反映されているかをチェックしておくことが重要です。

医師による診察や検査をしっかり受けたうえで、自覚症状についてもきちんと伝えておきましょう。

等級が1つ違うだけでも、受けられる補償は大きく変わってしまうため、安易に妥協してしまわないのが肝心です。

適正な補償を受けるには弁護士に相談してみよう!

頭蓋骨骨折における損害賠償請求では、賠償額も高額になりがちなので加害者側との示談交渉が難航してしまうケースもあります。

そのため、示談成立までに時間がかかってしまい、心理的な負担も大きくなってしまうでしょう。

すべての手続きを自ら行おうとするよりも、交通事故事案に詳しい弁護士に任せてみるのも、問題の早期解決につながります。

弁護士に相談をすれば、示談交渉だけでなく、後遺障害の等級認定手続きも任せられるのです。

また、等級の認定結果に納得できなければ、異議申し立て手続きのサポートもしてもらえます。

症状が重くて被害者自身が手続きを行えない場合や、負担が大きいと感じてしまうときには弁護士は心強い味方となってくれるはずです。

まとめ

頭蓋骨骨折は脳にダメージを受けている可能性もあるので、後遺症が残ってしまう恐れもあります。

適切な検査を受けることはもちろんですが、その後の生活を立て直すためにも適正な金額の補償を受けることが重要です。

後遺障害の等級認定手続きを行い、交通事故による損害額を明確にしてから、加害者側との示談交渉を進めていきましょう。

ただ、後遺障害については専門的な知識も必要になるため、被害者自身や家族が手続きを行うのは大変でもあります。

悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をして、適切なアドバイスを受けてみましょう。

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