2020.9.8 更新

交通事故で過失割合10対0になる9つの事例|イラスト付きで解説

「明らかに過失割合10対0だけど保険会社が認めてくれない」
『弁護士に依頼をすれば事故の状況から調査をし、過失割合を見直してもらえる可能性があります』 交通事故の過失割合は加害者の保険会社が過去の判例を元に算出し、被害者に提示します。 この場合、加害者側の保険会社はできるだけ支払うお金を少なく済ませたいという気持ちから被害者にも過失があるように主張するケースがあります。 しかし、保険会社に提示された過失割合を無理に承認する必要はありません。納得がいかない場合は弁護士に依頼をして、改めて過失割合の交渉をするようにしましょう。 この記事では、過失割合の見直しについて弁護士に依頼をすべき理由や実際に10対0になった過去の事例をイラスト付きでご紹介します。

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過失割合とは?

10対0となる事故の事例や過失割合の見直しについて知る前に、過失割合を決める意味から確認していきましょう。
そもそも過失割合とは、以下のように決められています。 過失割合とは?
誰が決めるのか 原則、双方の保険会社
どう決まるのか 過去の事故の判例を元に算出
いつ決まるのか 示談交渉時
過失割合は、事故の当事者の責任の割合を定めることで、双方が支払う損害賠償金額を決定するために決めることになります。 つまり、被害者でも過失がついてしまった段階で受け取れる賠償金の金額が下がってしまいます。 相手の保険会社に提示された過失割合に納得がいっていない方は、しっかりと適切な過失割合を主張すべきでしょう。 次に、実際に過失割合が10対0となる事故のケースを「自動車同士」「歩行者と自動車」「自転車と自動車」「自転車と歩行者」の4つのパターンに分けてそれぞれご紹介します。

事例|自動車同士の事故で10対0になる4つのケース

ケース1
 
どちらか一方が信号無視した際に発生した自動車同士の交通事故です。当然赤信号を無視した自動車は全責任を負います。過失割合は10対0です。
 
ケース2
 
・信号のない交差点の場合、基本的に過失割合が10対0になることはありません。 直進車同士、直進車と右折車の事故、両方とも過失割合10対0になるケースは、一方に飲酒など重大な過失でもない限り、ほとんどないと言っていいでしょう。 ・停車していた際に追突された場合以外は、たとえ一方が交通違反を犯していても、被害者側の確認ミスもあるなどといった理由で8:2、9:1という過失割合になります。
 
ケース3
 
センターラインを越えて正面衝突した場合は、センターラインを超えた側の自動車が負います
ケース4
 
路肩に停車していた際に追突された場合、過失割合は、追突した車:停車していた車=10対0です。
以上が過失割合が10対0になる場合です。上記以外の自動車同士の事故はほとんどのケースで過失割合が10対0にならないのです。 しかし、これは基本的な指標であり、それ以外に速度などの様々な要素を理由に加害者側の保険会社は過失割合を主張する可能性があります。 次に歩行者と自動車の事故の2つのケースについて見ていきましょう。

事例|歩行者と自動車の事故で10対0になる2つのケース

ケース1
歩行者側の信号が「青」の状態で起きた事故は完全に自動車側の過失です。自動車側の信号は「赤」になるので、この場合の過失割合は10対0で自動車側の責任です。
ケース2
信号機の設置されていない横断歩道で起きた自動車と歩行者の接触事故の過失割合は、状況に応じて変わってきますが、基本的に10対0となります。 理由は信号機の有無関係なく、横断歩道は歩行者優先だからです。
歩行者と自動車の事故は、事故の起きた場所が横断歩道上かどうかで過失割合が変わっていきます。 なぜなら横断歩道は歩行者だけが歩いていい道と道路交通法で規定されているからです。 横断歩道上で起きた事故は多くが過失割合10対0となりますが、信号の色によって若干変わっていきます。 続いて自転車と自動車の事故のケースについて見ていきましょう。

事例|自転車と自動車の事故で10対0になるケース

ケース1
自転車側の信号が青の場合、自動車は信号無視したことになるので、過失割合は10対0です。
自転車と自動車の事故のケースは以上になります。 自転車事故の割合は近年減少傾向にありますが、該当しなかったケースについてはしっかりと事故の状況の立証をして適切な過失割合になるように交渉しましょう。 最後に自転車と歩行者の事故の2つのケースについて見ていきましょう。

事例|自転車と歩行者の事故で10対0になる2つのケース

ケース1
青信号で横断を開始した横断歩道上の歩行者は、絶対的に保護されます。赤信号無視の自転車に100%の過失があると判断されるため、過失割合は自転車:歩行者=10:0になります。 ・歩行者が青信号で横断中に赤になった場合も、自転車と衝突した場合、過失割合は10対0で、100%の過失が自転車側に課せられます。 ・また、右左折をしようと横断歩道に侵入した自転車と歩行者の接触事故の場合も、歩行者が青信号で横断歩道を渡っていれば、過失割合は自転車:歩行者=10対0になります。
ケース2
・基本的にどのような場合も歩行者が赤信号で渡ってしまった以上、過失割合は10対0とはなりません。どちらの過失も認めるということになってしまいます。 ・過失割合が10対0になる場合は、歩行者が青信号の時に渡り始めたときです。 ・自転車側の信号が青で歩行者側の信号が赤の場合でも過失割合は10対0ではなく歩行者:自動車=8:2となります。
以上が自動車・自転車・歩行者それぞれが事故にあった場合に過失割合が10対0になる9つのケースです。 いずれも一例であり例外的に過失割合が10対0となるケースは存在するので、事故の状況を立証し、適切な過失割合を主張することが大切です。 次に、実際に過失割合の変更の方法についてご紹介します。 保険会社に提示された過失割合を必ずしも受け入れる必要はないので、少しでも過失割合に納得がいっていない方は確認しておきましょう。

過失割合を変更したい!過失を0にするために行う事

過失割合は、示談交渉が成立後に示談書にサインをしていない限り、見直してもらうことが可能です。
具体的に過失割合の見直しをする方法には、以下の3つがあります。
過失割合変更の3つの方法
  • 被害者本人が交渉する
  • 保険会社に依頼して交渉してもらう
  • 弁護士に依頼して交渉してもらう
上記のように被害者本人、保険会社も交渉をすることが可能ですが、弁護士ほどの知識がないと交渉しても過失割合を変更するのは難しいでしょう。 保険会社は法律の専門家ではないので、弁護士と比較すると事故の状況の立証が不十分となってしまいます。 また、原則として保険会社は過失割合0となった時点で、以降の示談交渉の代行ができなくなります。 過失割合が0となった場合は保険会社が支払うべき賠償金がなくなるためです。 このように被害者本人や保険会社が代理で交渉するような場合では、複数のデメリットが生まれてしまう上に変更できる可能性は高くありません。 したがって、保険会社から提示された過失割合に納得できないときは、弁護士に相談することも検討しましょう。 弁護士に過失割合の変更について依頼するメリットについて次の見出しで詳しく見ていきましょう。

過失割合を適切にするには弁護士に相談を

保険会社などから提示された過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談するという選択肢を持っておきましょう。 それでは保険会社に依頼をするよりも、費用を払ってまで弁護士に依頼をする方がいい理由とはなんでしょうか。 弁護士に依頼をする具体的なメリットは以下の4つです。
弁護士に依頼するメリット
  • 事故の状況を十分に立証してくれる
  • 示談交渉を代行してくれる
  • 請求できる賠償金の金額が増額する
  • 最短で最善の形で示談交渉を成立させてくれる
弁護士に依頼をすると過失割合の変更について事故の状況の立証から漏れなく行ってくれる他に、示談交渉の成立まで代行してくれます。 過失割合が0となると保険会社は示談交渉の代行をしてくれず、賠償金の金額についての交渉は難しいため示談交渉の代行は大きなメリットになると言えます。 また、任意保険の弁護士費用特約という補償に加入していれば弁護士費用は保険会社の負担(被害者負担は0円)で弁護士に依頼をすることができます。

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