2020.6.15 更新

交通事故に遭い、示談が成立しないなら裁判で解決

「保険会社から提示された賠償に納得できない!」
「でも裁判は費用も時間もかかるし、負けてしまったら…」

交通事故の被害にあい、示談や調停で話し合いを重ねても解決できなかったら…。たとえ望まなくても最終的には裁判による決着を検討する必要があります。

裁判を起こすことで相手や保険会社から提示された賠償額よりも、高額になる可能性があります

だからこそ、きちんとした証拠にもとづいて自らの主張を訴えていくことは重要です。

とはいえ、裁判を起こすとなると時間や費用もかかってしまうため、基本的な流れや判断基準を押さえておく必要があります。

実際に裁判をする・しないにかかわらず、交通事故事案に詳しい弁護士に相談することで、加害者側とのやりとりにかかる労力を減らせます。

この記事では、交通事故の裁判に関するポイントについて、詳しく解説していきます。

交通事故で裁判を起こすべき?判断基準となる3つのパターン

加害者側との示談交渉がうまくまとまらないときには、裁判を起こすことも考える必要があります。

ただ、やみくもに裁判を起こしても、かえって時間や労力がかかってしまうため注意しておきましょう。

ここでは、裁判を起こすべきかの判断基準となる3つのパターンについて紹介。裁判をすべきか迷っている方はぜひ参考にしてください。

意見に大きなへだたりがあって示談が決裂したパターン

示談交渉を行ったうえで、ADR(裁判外紛争解決手続)でも交渉が決裂してしまったときには、最終的に裁判で決着をつけるという流れになります。

ADRとは、裁判を起こさずにトラブルを解決する方法であり、公正で中立的な立場の第三者が間に入って問題を解決していく手法です。

ただ、被害者と加害者との間で大きなへだたりがある場合には、話し合いで解決するのが難しい面もあります。

交通事故の被害者となってしまうと、加害者に対して感情的になってしまいがちですが、今後の生活の立て直しを考えて冷静に対処することが大切です。

慰謝料が増額する可能性があるパターン

人身事故や大きな物損事故の場合には、裁判をすることで慰謝料などが増額する可能性があります。

慰謝料だけでなく、逸失利益(将来得られたはずの収入)などの請求もできます。

過去の判例では、費用を払ってでも裁判を起こした方が、保険会社が提示する金額よりも高額になったケースがいくつもあります

過去の判例をもとに基準化されたのが慰謝料の弁護士基準で、自賠責保険基準や任意保険基準よりもはるかに高額に設定されているのです。

裁判で勝つことによって、弁護士費用を加害者側に請求できる点も特徴だと言えます。

示談においては弁護士費用の請求までは認められていないので、裁判を起こすことにメリットもあります。

また、裁判で勝訴すれば、事故発生日から起算して年3%の遅延損害金がつくことになります。(3年毎に市中金利の動向により変動)

損害賠償額が大きいほど、受け取れる金額も多くなる点も押さえておきましょう。

加害者側の対応に誠意が見られないときには、精神的な負担も大きくなってしまうので、裁判を起こす検討をしてみることも大切です。

交通事故の慰謝料や「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の違いについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
【2020年版】交通事故の慰謝料|相場と正しい計算方法まとめ

証拠がそろっていても相手方が認めないパターン

医師による診断書や検査データなど、客観的な証拠があったとしても、加害者側が交通事故との因果関係について必ずしも認めてくれるわけではありません。

証拠がきちんとそろっているにもかかわらず、相手方が示談交渉に難色を示してくる場合には、裁判によって客観的な判断を得るのも問題の解決につながります。

裁判においては証拠が重要な意味を持つので、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をして準備をしっかりと整えておきましょう。

交通事故裁判とは?民事と刑事の違いや訴訟リスク

民事と刑事は何が違う?加害者側が負うべき責任

交通事故の加害者の視点から見ると、民事と刑事、さらには行政上の責任を負うことになります。

これらの3つはそれぞれが異なる仕組みで成り立っているので、刑事処分を受けなかったからといって、加害者が民事上の責任を負わなくてよいということにはなりません。

刑事上の責任としては、道路交通法違反・危険運転致死傷罪・過失運転致死傷罪などがあげられます。

行政上の責任については、運転免許の停止や取り消しなどの処分があげられるでしょう。

そして、民事上の責任は自動車損害賠償法第3条や民法第709条(不法行為に関する責任)などのことを指します。

加害者は被害者に対して、交通事故による損害賠償をする責任があるため、示談交渉や裁判などを通じて損害を確定する必要があるのです。

民事と刑事では手続きが異なり、刑事の場合は警察による捜査の結果、刑罰を科すことが相当とされた場合に起訴されて刑事裁判が行われます。

一方、民事の場合では、被害者もしくは加害者が訴訟を起こすことで裁判が始まります。

民事裁判の場合では、訴訟の途中で裁判所が和解を勧めてくるケースも多く、できるだけ早期に問題を解決していく仕組みが設けられているのです。

弁護士なしでも裁判できる?本人訴訟で注意すべき点

裁判においては弁護士に依頼をせずに、自分だけで裁判を進めていく本人訴訟も認められています。

本人訴訟を行うメリットとしては、弁護士に費用を支払う必要がない点があげられます。

少額の訴訟の場合には弁護士費用を差し引くと、手元に残るお金は少なくなってしまうため、弁護士を立てずに被害者自身が裁判にのぞむケースもあるのです。

ただ、本人訴訟を行うデメリットとしては、「法的根拠に乏しい」「裁判の手続きにうまく対応できない」「手間やストレスを感じてしまいがちになる」といった点があげられます。

法律家でもない限り、裁判所で発言するのは一生にあるかないかでしょう。厳粛な法廷で自分の主張をしっかり述べるのは、想像以上に困難です。

また裁判官から法律用語を用いて尋問を受けることもあり、うまく答えられないケースもあるでしょう。

裁判で明確に主張をして、証拠などが提示できなければ敗訴となるリスクもあることを押さえておきましょう。

勝訴することで納得できる損害賠償請求ができる

加害者側に求める損害賠償額が大きい場合には弁護士に依頼するのが現実的、といわざるをえません。

なぜなら、弁護士基準で慰謝料を計算できるため、弁護士費用を支払ったとしても手元に残るお金は多くなるからです。

交通事故事案に強い弁護士であれば、さまざまな証拠から交通事故との因果関係を立証することができ、勝訴できる可能性を高められます

裁判に勝つことによって、相手の状況にかかわらずに妥当な金額の損害賠償請求が行えるのです。

実際に裁判を起こすときには念入りに準備を行う必要があるので、信頼できる弁護士に相談をしてみましょう。

手順を押さえよう!交通事故裁判の流れと期間

では実際に交通事故の被害者が裁判を起こすにはどうすればいいのでしょうか?

ここからは裁判の流れについて解説していきます。

交通事故裁判の基本的な流れとかかる時間

(1)訴状提出

裁判は自らの主張をまとめた訴状を裁判所に提出することでスタートします。

交通事故の賠償請求額が 140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所に提出します。

訴状には、請求する金額とその根拠や証拠を添えます。弁護士に依頼した場合は弁護士が書いてくれます。

裁判で証拠書類として扱われるものは、実況見分調書・医師の診断書・診療報酬明細書・源泉徴収票など収入を証明する書類・後遺障害に関する書類などがあります。

単に書類を提出すればよいというものではなく、交通事故との因果関係を示すものでなければならないので、弁護士とよく相談をしましょう。

(2)口頭弁論

訴状を提出してから1~2ヶ月後に、1回目の口頭弁論が行われます。

口頭弁論では原告と被告それぞれから提出された書類の内容を裁判官が確認しながら、裁判官の質問に双方が答えていきます。

テレビドラマのような双方から主張の応酬が繰り広げられるわけではなく、裁判官からの質問に答えていくイメージです。

そして裁判官から双方に対して、さらなる主張や証拠の提示が求められ、次回の期日までに用意します。
こうして口頭弁論では当事者の双方が主張を行って、証拠の提出やそれに対する反論などを繰り返していきます。

1回の口頭弁論にかかる時間は30分~1時間程度です。裁判官が必要と判断するうちは、1~1ヶ月半に一度の割合で口頭弁論が行われるのです。
弁護士に依頼をすれば口頭弁論に毎回出る必要はなく、被害者に代わって弁護士が出廷してくれます。

(3)和解協議

原告と被告の双方から主張が出尽くすと、和解協議へと移りますます。

和解案は多くの場合、裁判所が提案しますが、場合によっては原告・被告から提案することもあります。

和解案に双方が同意すれば裁判は終了です。和解成立後約10日前後に加害者側から和解金が振り込まれます。
しかし、和解が成立しない場合には、裁判官が被害者と加害者の双方に質問をする「尋問」へと進みます。

(4)判決

尋問が終了すると、さらに和解案が提示されることもありますが、それでも決着がつかない場合には、判決が下されます。

裁判所による判決は、法的な拘束力を持つものです。

もし、判決の内容に納得がいかないときには、2週間以内に控訴を行います。

裁判にトータルでかかる期間は1年程度ですが、事故状況や当事者双方の意見が正面からぶつかってしまう事案では、さらに多くの期間を必要とします。

2019年に最高裁が取りまとめた 統計データ(【最高裁】「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回) 」 )によれば、6ヶ月から1年以内に審理が終わる事案が最も多く、2年以上かかる裁判は少ないことが分かります。

最終弁論から判決までは2ヶ月程度を必要とするので、和解で決着がつく場合には審理期間は短くなります。

判決に納得できないときの対処法

裁判を行った結果、納得できる判決が得られない場合には控訴手続きをとります。

控訴では上級の裁判所で改めて審理をする手続きのことであり、第一審が地方裁判所で行われたのならば、第二審は高等裁判所で審理が行われるのです。

控訴の手続きは判決書を受け取ってから2週間以内に、控訴状を第一審の裁判所に提出します。

そして、控訴状を出してから50日以内に第一審判決の取り消しや変更を求める控訴理由書を提出する流れとなります。

第一審の判決を覆すには、新たな証拠を準備したり、何を争点とするのか戦略を練り直したりすることが重要です。

1人で取り組むのは難しい面もあるので、弁護士に相談をしてきちんと準備を整えてみましょう。

また、2回も裁判を起こすことになるため、裁判が終わるまでにさらに時間を必要する点にも注意が必要です。

交通事故裁判の費用と注意点

裁判するかを判断するには、時間や労力だけでなく、費用の負担についても心配になるところ。ここからは裁判にかかる費用について解説していきます。

裁判費用と弁護士費用

裁判を起こすための費用としては、裁判所に納める収入印紙代と郵便切手代があげられます。

収入印紙代は相手方に請求する金額によって決まっており、たとえば1,000万円の場合には5万円となっています。

郵便切手代は裁判所からの通知を受け取るために必要なものであり、5,000円前後です。

したがって、裁判所に支払う費用は5万円程度と考えておくとよいでしょう。

また、弁護士に依頼をする場合の費用については、着手金と成果報酬があります。

日本弁護士連合会の報酬規程によれば、300万円以下の請求額の場合には着手金が8%、成果報酬が16%です。

あくまでも目安であり、着手金については無料としている弁護士事務所もあるので探してみると良いでしょう。

裁判に勝つと訴訟費用は加害者負担となる

裁判で勝訴の判決を得ることによって、裁判にかかる訴訟費用や弁護士費用を加害者に対して請求できます。

示談交渉では弁護士費用を請求できないため、裁判を起こすメリットがあるといえます。

判決を得れば、加害者の状況にかかわらずに損害賠償請求が行えます。

また、事故発生日から数えて年3%の遅延損害金の請求も可能となるので、請求額が大きいほど被害者にとって有利となるはずです。

そして、弁護士に依頼をすれば弁護士基準で慰謝料の計算が行われるため、たとえ報酬を支払ったとしても手元に残る金額は多くなる可能性が高くなります

事例に学ぶ!交通事故裁判の判例

近年は裁判の迅速化により、交通事故での訴訟件数も年々増加傾向にあります。

▪️交通事故損害賠償請求裁判の件数(地方裁判所・簡易裁判所合計)

交通事故発生件数 訴訟件数
2005年 934,346件 11,597件
2010年 725,924件 20,338件
2015年 536,899件 34,157件

※「弁護士白書」2016年版より

では、どんなケースで裁判になったのか?また裁判によって損害賠償がどのように判断されたのか?一例を紹介します。

1.加害者の対応が不誠実で裁判になった例
概要 事故により全治1週間の被害を受け、1日の通院で全治。しかし加害者は事故直後、被害者を現場に放置したため、損害賠償を請求(平成12年神戸地裁)
自賠責保険基準での慰謝料額 約 4,300円
実際の判決 20万円の損害賠償
※慰謝料だけでなく治療費、休業補償なども含めた損害賠償総額

2.後遺障害等級で定められた慰謝料額が増額した例
概要 高次機能障害で後遺障害等級9級に認定された女子中学生が、頭部に傷痕も残ったため、さらなる賠償を請求。(平成13年大阪地裁)
自賠責保険基準での慰謝料額 約245万円
実際の判決 750万円
※慰謝料だけでなく治療費、休業補償なども含めた損害賠償総額

3.被害者の事情も考慮された例
概要 事故により約16ヶ月の通院治療を余儀なくされ、準備していた事業が頓挫。その無念の思いから提訴。(平成5年横浜地裁)
自賠責保険基準での慰謝料額 約202万円
実際の判決 実際の判決:300万円
※慰謝料だけでなく治療費、休業補償なども含めた損害賠償総額

裁判である以上、必ず勝訴するわけではありません。

しかし、もし勝訴した場合は慰謝料を含めた損害賠償は、保険会社が基準としている賠償額よりも高額になるケースが多いです。

そもそも保険会社が提示する慰謝料は、あくまで自賠責保険基準に定められた最低限の補償を考慮して独自に定めた算定基準です。

裁判で認められた基準(弁護士基準)こそが、被害者にとって納得できる金額といっても過言ではないでしょう。

また裁判では加害者の対応や被害者の事情を考慮して、賠償額を判断するケースもあります。

「加害者の対応に納得できないから」というのも立派な訴訟理由となり得るのです。

裁判に負けるとどうなる?損が増える可能性も

交通事故の加害者に対する損害賠償請求の裁判は、あくまでも民事上の裁判であるため、負けたからといって何か罰を受けるわけではありません。

しかし、判決が確定することによって交通事故と損害の因果関係がはっきりとするので、示談で済ませる場合と比べて大きな損失を被ってしまう可能性もあります。

裁判は示談交渉で示された損害賠償金を得る権利を放棄して起こすものであるため、裁判に負けてしまうと当初の損害賠償金は受け取れません。

また、裁判費用は負けたほうが負担することが民事訴訟法によって決められています。

たとえ交通事故の被害者であっても、裁判に負けた場合には金銭的な負担を強いられてしまう点にも注意が必要です。

裁判は本人訴訟という形で弁護士を立てずにも行えますが、自分の主張を裁判官にうまく説明できずに、残念な結果になることもあります。

加害者側の保険会社が立てた弁護士と争うことになるため、被害者1人ですべての手続きを進めるのは不安な部分もあるはずです。

それらの不安を解消するためには、交通事故事案に強い弁護士に相談をすることで勝訴の可能性を高めていくことが大切だと言えます。

裁判を起こさなくても済む?訴訟に頼らない方法とは

交通事故の示談交渉で加害者側と話がまとまらなくても、必ずしも裁判を起こさなければならないわけではありません。

裁判を起こさずに済む方法の1つとして、交通事故紛争処理センターの利用があげられます。

どのような特徴があるのかを解説していきます。

交通事故紛争処理センターの利用方法

交通事故の被害にあい、損害賠償請求で悩んでいるときには公益財団法人である交通事故紛争処理センターを利用してみるのもよいでしょう。

利用するためには、まず電話予約をしたうえで担当弁護士との面談が行われます。

自分の主張を聞いてもらい、提出した資料をもとに問題点を整理してくれたり、法律上のアドバイスを受けられたりします。

提出する資料としては、交通事故証明書・事故発生状況報告書・保険会社の賠償金提示明細書・源泉徴収票・修理費の見積書などです。

そして、加害者側の保険会社も交えたうえで、和解あっせんを取り持ってもらえる仕組みです。

和解あっせんが不調となったときには審査会が開かれ、結論を示す裁定が行われます。

裁定に拘束力はないものの、被害者側が裁定結果に同意をした場合には、保険会社は審査会の裁定を尊重する決まりとなっているため和解が成立します。

和解に至ると示談書が作成されて、その内容にもとづいて損害賠償金の支払いが行われます。

ただ、和解に至らなかったり、担当弁護士が選べなかったりする面もあるので他の方法も意識しておく必要があるでしょう。

利用することで受けられるメリット

交通事故紛争処理センターを利用することで、裁判よりも迅速に損害賠償の問題を解決できる可能性があります。

交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が、中立・公平な立場で和解のあっせんを行っており、利用にあたって費用を支払う必要はありません。

また、和解あっせんが不調となった場合には、審査会に審査を申し立てる機会も用意されています。

担当弁護士が代わりに交渉してくれるため、加害者側と直接話をすることを避けることができ、心理的な不安も解消できるでしょう。

センターを通じて弁護士に交渉を任せたとしても、請求できる慰謝料などの金額には変わりはありません。

ただ、担当弁護士との相性などもあるので、より納得のいく結果を得るためには自分で弁護士を探すほうが良いと言えます。

心強いサポートが得られる!弁護士に相談をするメリット

交通事故の示談交渉において、相手方の保険会社と1人でやりとりをするのは大変です。

納得のいく損害賠償請求を行うためには、交通事故事案に強い弁護士に依頼をしてみましょう。

専門的な知識や過去の判例から、裁判で勝ち目があるかどうか一定の判断してもらえるので、結果的に無駄な時間や労力をかけずに済みます。

仮に裁判を行わない場合であっても、慰謝料を弁護士基準で算定できるので示談交渉においても有利な面が大きいのです。

また、加害者側が不誠実な対応を示してくる場合には、精神的にも疲れてくる面があるものです。

弁護士は被害者の代理人として動いてくれるので、加害者側と直接話をせずに済み、心理的負担を軽減できます。

弁護士であれば書類の作成や証拠の整理、裁判の手続き・審理(申立て・尋問)など、多くの時間と労力を必要とする作業をすべて任せられます。

相談だけなら無料としている弁護士事務所もあり、気軽に相談できるのでそれほど難しく考えてしまうこともありません。

加入している任意保険に弁護士費用特約がついていれば、費用の負担を軽くできる点も押さえておきましょう。

まとめ

交通事故の示談交渉では、加害者側との示談が成立しなかったり、提示された損害賠償額に納得できなかったりするケースもあります。

そのようなときには裁判を起こすのも1つの方法ですが、提出すべき書類を1人で準備するのは時間も労力もかかるものです。

悩んでしまう前に交通事故事案に詳しい弁護士に相談をすることで、損害賠償請求に関する不安を解消できます。

弁護士に依頼をすれば弁護士基準での請求が可能となるため、慰謝料などが増額する可能性もあります。

裁判をする・しないにかかわらずに、まずは弁護士に相談することを検討してみましょう。

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