2020.6.12 更新

交通事故での病院利用は通常と異なる?気になる治療費の支払いや保険と注意したい通院方法・期間について

「交通事故で病院を利用するには特別な手続きが必要?」
「治療費や慰謝料はどうやって請求する?」

交通事故の被害者となってしまったときには、たとえ自覚症状がなかったとしても、まずは病院での診察を受けましょう。

なぜなら、むちうち(頚椎捻挫)などは、事故当日は大した痛みもなく、後になって「手足のしびれ」「首肩の痛み」「めまい」などの症状が現れるケースもあるからです。

また、交通事故示談の観点からも、病院で診察を受けることが重要です。一度「物損事故」としてしまうと、治療費や慰謝料の請求が難しくなってしまうのです。

ただし病院での診察とはいっても、交通事故でのケガの場合では

  • どんな病院に通えばいいいのか?
  • 保険は適用されるのか?
  • 治療費はどうするのか?

など、不安に感じる方もいるかもしれませんね。

したがってこの記事では、交通事故で病院に通う上でのポイントについて、ひとつずつ解説していきます。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

自覚症状がなくても通院すべき!病院の探し方と受診時のポイント

まずは交通事故にあって病院に行かないマイナス面や健康保険の適用、交通事故の治療で利用できる医療機関、などについて紹介します。

交通事故にあったらすぐ病院での診察を!

症状によっては交通事故が発生した直後に必ず現れるものでもなく、自覚症状には個人差もあります。

たとえば、むちうち・低髄液圧症候群・高次脳機能障害などの症状は、治療を続ける中で後遺障害(後遺症)として捉えられる場合も少なくありません。

これらの症状は医学的な面から見ても判断が難しい部分もあるので、詳しい検査が必要でもあります。

自覚症状がなかったとしても、まずは病院で診察を受けて、体の具合に変化を感じたときには医師にきちんと伝えましょう。

通院しないと慰謝料・治療費の請求ができない可能性も

「大したケガではないから」といって病院に行かないでいると、人身事故ではなく物損事故として処理されてしまう恐れもあります。

「通院しない=ケガをしていない」と判断されてしまえば、後から症状が現れても交通事故との因果関係が証明しづらくなってしまいます。

物損事故になると、慰謝料や治療費の請求ができない可能性があるので、大きな損を被ることになりかねません。

後から痛みが出ても、病院にかかる治療費は自腹で支払うことになるため、事故にあった早い段階で通院するようにしましょう。

病院を探す・ 変更するには?

交通事故のケガで多い症状と対応する医科についてまとめてみました。

  • 頭部…事故時に頭部を打ち、吐き気やめまいなどが生じたなど
    脳神経外科
  • 頭部…事故時に頭部を打ち、吐き気やめまいなどが生じたなど
    脳神経外科
  • 視覚…事故によって急激に視力が衰えたなど目の異常が見られたなど
    眼科
  • 頭部以外(頭部より下の部位)…打撲・骨折・むちうちなど頭部を以外の箇所に自覚症状が見られたなど
    整形外科
  • その他…自覚症状がない、どの医院に通えば良いかわからない
    整形外科(その後の処置も含めると総合病院の整形外科)

また、「通うのがしんどい」「医師に相談しにくい」など何らかの理由で病院を変更したいときには、転院も可能です。

その場合には、担当医師から紹介状をもらって、転院先の医師に自覚症状などをしっかりと伝えましょう。

特に、後遺障害診断書には以前の入通院歴が記載されないこともあるため、担当医師とのコミュニケーションが大切だといえます。

治療に健康保険は使える!領収書はきちんと保管しよう

交通事故でケガをしたときには、治療のために健康保険が適用されます。

加害者側から治療費が出たとしても、途中で打ち切られる可能性もあるので、健康保険の利用を念頭においておきましょう。

また、病院で治療をした領収書だけでなく、通院のためにかかった交通費なども請求できます。領収書もきちんと保管しておくことが大切です。

後からまとめて加害者側に請求できるので、ケガの治療に関係している領収書は捨ててしまわないようにしましょう。

バスなどを利用して領収書が発行されない場合には、かかった料金や日付などをメモに残しておくと安心です。

治療費の支払いは誰がする?慰謝料だけではない損害賠償請求

交通事故でケガを負ってしまったときに、治療費の支払いを誰がするのか押さえておく必要があります。

また、入通院慰謝料の請求には通院期間・通院頻度も関係しており、後遺障害診断書の作成にも影響します。

慰謝料以外にも加害者側に請求できる損害賠償はたくさんあるので、どのようなものが該当するのかを把握しておきましょう。

治療費は基本的に相手方の保険会社が負担する

治療費の支払いは加害者が加入している保険によって、主に以下の3通りが挙げられます。

・加害者本人または加害者が加入している任意保険

加害者や保険会社から病院に対して直接的に治療費が支払われるので、被害者が立て替える必要はありません。

病院に交通事故の被害者であることを伝えて、保険会社に請求してもらうように相談をしましょう。

・加害者が加入している自賠責保険

保険会社が治療費の支払いに応じてくれなかったり、そもそも加害者が任意保険に加入していなかったりするケースもあります。

その場合には、自賠責保険を利用して、病院に治療費を支払ってもらうことになります。

この場合は多くは被害者が一時的に治療費を立て替えて、治療が完了(もしくは症状固定時)した後、示談交渉するときに請求します。

・被害者が加入している任意保険

被害者が加入している「人身傷害保険」を利用して、治療費を支払う方法もあります。
被害者側が治療費と払うのは理不尽に思えるかもしれません。しかし人身傷害保険は、過失割合に関係なく補償がなされます。そのため自身の過失割合が大きいケースでは利用するメリットがあります。

また、治療を継続していても、相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」や「症状固定を勧められる」といった問題が起こる場合もあります。

症状固定となってしまうと、後遺症が残る場合を除いては治療費が請求できなくなってしまう点も押さえておきましょう。

慰謝料などの損害賠償請求にも影響するため、完治もしくは医師による症状固定の診断が済むまでは、治療を継続したほうがよいといえます。

通院期間と慰謝料の関係

病院にどれくらいの期間通ったかを示す通院期間は、入通院慰謝料の金額に影響を与えます。

通院期間が長いほど金額が大きくなる傾向にあるので、完治もしくは症状固定となるまできちんと通いましょう。

また、通院頻度についても適切な回数を医師と相談して決めることが大切です。

通院頻度が少ないと加害者側の保険会社から「ケガが完治している」とみなされる可能性があり、治療費の打ち切りや慰謝料の減額を求められる可能性があります。

納得できる入通院慰謝料を得るためには、週に2~3回の割合で通うことになります。

通院を途中で止めてしまったり、期間が空いたりしてしまうと、ケガの程度が軽いと判断されることもあるので注意が必要です。

特に後遺障害診断書の内容にも影響を及ぼすので、医師の指示に従って治療を継続することを心がけましょう。

その他の損害賠償請求

入通院慰謝料や治療費以外にも、加害者側に対してさまざまな損害賠償が行える可能性もあります。

休業補償や病院までの交通費をはじめとして、後遺障害と認定されれば逸失利益(将来得られるはずだった収入)なども請求できます。

どんなものが損害賠償として盛り込めるのか詳しく知りたいときには、交通事故問題を専門とする弁護士に相談をしてみるのも1つの方法です。

経験が豊富な弁護士であればいろいろなケースに対応できるので、心強い味方となってくれるはずです。

治療期間はいつまで?複数の病院に通ったときの注意点

治療期間は担当医師が決める

ケガの治療期間がどれくらいになるのかは、基本的に担当医師が決めます。

相手方の保険会社から治療の打ち切りや症状固定を勧められたときには、医師に相談をして詳しい診断書を作成してもらい、保険会社と交渉してみましょう。

たとえば、むちうちの治療期間の目安は3ヶ月程度といわれていますが、このタイミングで保険会社から連絡がくることがあります。

治療期間は個人差もあるため、継続して治療が必要なときには客観的な証拠をもとに、保険会社とやりとりを重ねていく必要があるのです。

複数の病院に通っても問題はない?

治療の質を上げるために、複数の病院に通うこと自体は問題がありません。

医師の診断に納得できないときには、セカンドオピニオンを求めることも重要です。

ただ、後遺障害認定の手続きを行うときには「症状の一貫性」が問われるので、それぞれの担当医師に自覚症状をきちんと伝えましょう。

また、通院する病院の数が多いほど、領収書の保管や計算もややこしくなりがちなので工夫することも大切です。

整骨院や接骨院などに通っても問題ない?

ケガの治療を効果的に行うために、整骨院や接骨院に通うのは問題ありません。

気をつけておきたいのは、整骨院や接骨院、整体院などは、病院ではない点です。
整骨院や接骨院の先生は、厳密には「柔道整復師」であり、医師免許をもっていません。

医療行為、つまり診断や検査、治療や予防をおこなえるのは、医師のみです。

もちろんマッサージ療法などで痛みを和らげるのも立派な治療ですが、医師の指示や同意がなければ、治療費を損害賠償請求できない危険があります。

まずは医師の診断を受けた上で、「整骨院に通いたい」旨を医師に伝えてから通うようにしましょう。

担当医師に相談をしたうえで、きちんと許可をもらってから通院しましょう。

病院や保険会社と揉めてしまったら弁護士に相談

交通事故の被害者となってケガの治療を進めていく中では、治療費のことで相手方の保険会社とのやりとりに苦労をしてしまう場合もあります。

また、担当医師とうまくコミュニケーションがとれずに、適切な診断が下されないといったこともあるでしょう。

そうしたときには1人で悩んでしまわずに、交通事故問題に詳しい弁護士に相談してみると多くのメリットがあります。

病院や保険会社との交渉を任せられるので、安心して治療に専念できます。

弁護士が関わることで慰謝料の請求には弁護士基準が適用されるため、相手方に請求できる損害賠償金が増額する可能性もあります。

加入している保険会社に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に支払う報酬の負担を軽くできるので依頼をしやすくなるはずです。

まとめ

交通事故にあってしまったときには、たとえ自覚症状がなかったとしても、病院で診断を受けることが重要です。

症状によっては後から痛みなどが出てくるものもあるので、詳しい検査を受けてみましょう。

また、完治もしくは症状固定の判断は担当医師が行うものなので、相手方の保険会社から催促されても安易に応じてしまってはいけません。

病院や保険会社とのやりとりに悩んでしまったときには、交通事故問題に精通した弁護士に相談をしてみることも大切です。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-734-020

関連記事一覧

整形外科と整骨院の併用は可能?交通事故被害者向け治療費マニュアル

「早くケガを治したい」 「我慢できないケガの痛みを抑えたい」 見た目ではわからないむちうち症状など、交通事故のケガは治療が長引くことが多いです。 短い時間で治療を終わらせたかったり、...

交通事故の治療費に使える?健康保険を使うべき理由と注意点

「交通事故の治療には健康保険が使えない?」 交通事故によるケガの治療費は、自動車保険で治療を受けるのが一般的ですが、健康保険で治療を受けるのは可能です。 交通事故によるケガの治療費...

交通事故の治療する上でのポイントと注意点とは?通常のケガ治療との違いについて

「交通事故でケガはどれくらいで治る?」 「通常の治療と異なる点は?」 ケガの影響で仕事を休んだり、生活に支障をきたす事態に陥った方であれば、ケガの程度や治療期間はあらかじめ知りたいとこ...

通院の交通費は請求できる?交通事故における交通費の取り扱われ方

「交通事故の治療にかかる交通費は請求できるの?」 交通事故の治療にかかる費用は治療費だけではありません。 通院するための交通費も必要になります。 そのため、交通事故の被害者は加害...

症状固定の判断は医師が行う!交通事故における症状固定のタイミング

「保険会社から『症状固定はまだ?』と聞かれるのですが、どういうこと?」 「症状固定と診断された後の対応は?」 症状固定は、【これ以上治療を続けてもケガの回復や改善が見込めない】状態...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故で依頼すると後悔する弁護士3つの特徴|体験談も掲載
  3. 後遺障害とは?等級認定の流れと等級表でみる1級~14級の認定基準
  4. 【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめ
  5. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

カテゴリ一から探す