2020.8.5 更新

交通事故の弁護士費用を抑える2つの方法

「弁護士費用って高そう…」
「実際に依頼するのにどのくらいかかるの?」

交通事故にあって困っているけれど、費用の面が心配で弁護士に依頼するのは迷う、という被害者の方は、方法次第で弁護士費用を安く抑えることができます

この記事では、弁護士費用の相場や、具体的な例を使った計算方法、実績があって費用も抑えられるおすすめの弁護士事務所まで、初めて弁護士費用について知る方でもわかるように解説していきます

弁護士費用で損しないために、一緒に不安を解消していきましょう。

この記事でわかること

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弁護士費用はいくら?まずは弁護士特約の有無からチェック

交通事故にあってしまったのですが、弁護士依頼は費用面が心配です…。弁護士費用って実際どのくらいかかるのでしょう?
ではまず確認してもらいたいのですが、弁護士特約には加入していますか?

弁護士費用特約とは…
任意の自動車保険に付帯していると、弁護士に依頼した際にかかる法律相談料、着手金、報酬金、実費など、全ての弁護士費用を自分の任意保険会社が300万円まで負担してくれる制度

つまりよほどの大きな事故でない限り、弁護士費用が300万円以上になることはないので、被害者の負担ゼロで弁護士に依頼できるということです。

弁護士特約が、自分や家族の自動車保険についている場合は、弁護士費用を気にせずに依頼をすることができます。
確認したのですが、僕自身も家族も誰も弁護士特約に加入していなくて…。その場合、莫大な費用がかかってしまうのでしょうか?

では、弁護士特約に加入していない方のために、弁護士費用について詳しく解説していきますね。

弁護士費用が変わる要素①:「成功報酬制」と「旧報酬規程」

交通事故でかかる弁護士費用とその相場は、弁護士事務所の料金体系や、依頼する内容によっても大きく異なってきます

まずは、費用に大きな差が出る2つの料金体系について解説していきます。

弁護士費用には以下の2つの料金体系があります。

  • 成果報酬制
  • 旧報酬規程

弁護士事務所によって、どちらの料金体系をとっているかが異なります。

料金体系1:「成功報酬制」とは?

弁護士依頼における「成功報酬制」とは、弁護士によって示談交渉が成立し、依頼者に利益が発生した時にはじめて、その結果の程度に応じて弁護士への報酬を支払うというものです。

相談料・着手金無料の事務所の場合、成功報酬制の相場は一般的に以下の通りです。

成功報酬制の相場

弁護士費用で損しない成功報酬制

※報酬金に関しては弁護士事務所によって20万円~30万円、示談金の10%~20%くらいの相場のふり幅があります。

相談料・着手金無料+報酬金として20~30万円+示談金の10~20%というのが成功報酬制の相場です。

このように、示談金が増額した場合のみ示談終了後に報酬金を払うという料金体系なので損するリスクが少ないのです。

では、多くの大手法律事務所でも採用されているもう一つの料金体系「旧報酬規程」と比較してみましょう。

料金体系2:「旧報酬規定」とは?

弁護士依頼における「旧報酬規定」とは、独占禁止法で禁止される前に、弁護士費用が一律で決められていた時の料金体系のことです。

今でも大手の事務所を中心に、この旧報酬規定を元に弁護士費用を定めている弁護士事務所は存在します。

旧報酬規程では以下の2つの理由から損するリスクが成功報酬制よりも高いのであまりおすすめできません。

旧報酬規程がおすすめできない理由

  • 示談金増額が成功しなかった場合でも着手金・相談料など弁護士費用を支払わなければならない
  • ある程度、報酬金が固定されているため費用が高くなりやすい
旧報酬規定の相場
経済的利益 相談料 着手金 報酬金
300万円以下 5000円 8% 16%
300万円~3000万円 5000円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 5000円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 5000円 2%+369万円 4%+738万円

経済的利益とは…
弁護士事務所によって定義が異なる。
一般的には「示談金(慰謝料、休業損害、修理代、治療費など受け取れる総額)」を指すことが多い

当サイトでご紹介している弁護士法人ステラは、成功報酬制(報酬20万円+10%)で相談は何度でも無料なので、費用面が気になる方にもおすすめです。

弁護士費用が変わる要素②:「示談交渉」と「裁判」

弁護士に依頼するのが、交通事故の示談交渉か、裁判かによっても費用は変わってきます。
示談交渉と裁判のちがいって何ですか?
示談交渉は、訴訟外で保険会社と交渉を行うこと、裁判は文字通り、裁判所で訴訟を提起することです。

交通事故の場合、ほとんどが示談交渉で解決に至りますが、示談が上手くいかなかったり、加害者側が任意保険に加入していない場合は裁判に発展することがあります

裁判を起こすと追加で費用がかかるので、示談交渉に比べると裁判の方が高くなります。

示談交渉 裁判
成功報酬制 着手金0円
報酬10%+20万円
着手金20~50万円
報酬10%+20万円+実費(日当)
旧報酬規程 旧報酬規程の2/3 旧報酬規程の基準

裁判を起こす場合は成功報酬制でも着手金や実費がかかる

交通事故の裁判は弁護士費用が高い

交通事故の約90%は示談で解決するといわれており、裁判は交通事故の問題解決における最終手段です。

しかし勝訴すれば、示談交渉で得られる金額よりもかなり高額の損害賠償金を得ることが可能になります。

着手金が無料の成功報酬制の弁護士事務所でも、裁判を起こす場合には着手金が別途20万円~50万円ほどかかることもあります。

また、着手金のほかにも実費と日当がかかります。以下がその内容です。

その他の弁護士費用 金額一覧
1 実費 交通費や印紙代なので、場合による
2 日当 半日で3万円~5万円、1日で5万円~10万円程度が相場となっている

交通事故の裁判の相場についてもっと詳しく知りたい方におすすめの記事はこちら

費用を抑えつつ、適正な金額を受け取りたいという方は「示談交渉」、着手金がかかっても勝訴して高額な損害賠償金を受け取りたい場合は「裁判」を依頼するとよいでしょう。

実は弁護士費用は裁判に勝訴すれば加害者に請求できる

ちなみに、交通事故の弁護士費用を加害者側に請求することはできるのでしょうか?
示談が上手くいかずに裁判に発展し、被害者が加害者に勝訴した場合のみ請求することができます。

この場合、下記の2つを請求できます。

  • 弁護士費用
  • 訴訟費用(印紙代や書類作成費用、日当など)

最終的に被害者が手に入れる損害賠償金の1割を弁護士費用として、加害者に請求することができます。

訴訟費用に関しては裁判で勝訴していれば、全額を加害者に請求することができます。

弁護士費用は実際いくら?具体的な事例で計算してみよう

交通事故の弁護士費用の計算

でも示談の場合、最終的に弁護士費用を支払わなければならないとしたら、弁護士に依頼して示談金が増額したとしても、手元に残るお金ってわずかでは…?
ではここで、実際に成功報酬制の弁護士に示談交渉を依頼した場合の示談金と、かかった弁護士費用、手元に残るお金を計算してみましょう。

休業損害が認められ、保険会社の提示額より131万円増額

男性アイコン

示談金200万円・弁護士費用40万円

会社員(30代)/ 男性 / 年収500万円

  • 事故形態:追突事故(相手側の不注意)
  • 症状:むちうち・耳鳴り・腰痛
  • 通院:4ヶ月

弁護士依頼による示談金の増額例

  • 入通院慰謝料 47万8000円→67万円
  • 休業損害 認められなかった→112万円
  • 治療費 21万円

示談金(合計) 68万8000円→200万円

弁護士費用は以下の計算式で算出しました。

相談料無料、着手金無料、報酬金として20万円+示談金の10%

示談金が200万円になったので、報酬金として20万円と200万円×10%=20万円。

したがって弁護士に支払う報酬金は20万円+20万円=40万円です。
つまり弁護士費用は40万円ということになります。

最終的に示談金から弁護士費用を支払った場合、手元に残るのは、

200万円ー40万円=160万円

もともと手元に残るはずだった金額よりも91万2000円増額したことになります。

後遺障害12級認定で保険会社の提示額より340万円増額

女性アイコン
示談金1300万円・弁護士費用160万円
会社員(30代)/ 女性 / ホテル勤務
  • 事故形態:追突事故(相手の不注意)
  • 症状:右足関節脱臼骨折ほか
  • 治療期間:1年4か月
  • 後遺障害:12級7号

弁護士依頼による示談金の増額例

  • 入通院慰謝料 92万円→210万円
  • 後遺障害慰謝料 93万円→290万円
  • 後遺障害に伴う逸失利益 870万円→910万円

示談金(合計) 1,060万円→1,400万円

弁護士費用は以下の計算式で算出しました。

相談料無料、着手金無料、報酬金として20万円+示談金の10%

示談金が1,400万円になったので、報酬金として20万円と1400万円×10%=140万円。

したがって弁護士に支払う報酬金は20万円+140万円=160万円です。
つまり弁護士費用は160万円ということになります。

最終的に示談金から弁護士費用を支払った場合、手元に残るのは、

1,400万円ー160万円=1,240万円

もともと手元に残るはずだった金額よりも340万円増額したことになります。

決して安いとはいえないけれど、弁護士に依頼することでもともとの示談金よりもかなり増額しているので、弁護士費用を考慮しても損していないですね。

弁護士費用を抑える方法①:成功報酬制の事務所に依頼

弁護士費用自体をできるだけ安く抑えるために、何かできることってありますか?
弁護士費用を抑える1つ目の方法は、先ほど説明した成功報酬制の弁護士事務所に依頼することです。

改めて成功報酬制と旧報酬規程の違いを比較します。

成功報酬制
相談料・着手金無料+報酬金20万円+示談金の10%
1.増額が成功した場合のみ報酬金を払う
2.示談金に応じて報酬金が決まるので費用は抑えられる
旧報酬規程
旧報酬規程の料金表
1.増額が成功しなかった場合でも着手金・相談料など弁護士費用を支払わなければならない
2.ある程度報酬金(成功報酬金)が固定されているため費用が高くなりやすい

このように、成功報酬制の料金体系を取る弁護士事務所に依頼した方がリスクが少なく、弁護士費用を安く抑えることができます。

さらに、成功報酬制なら示談金の10%+20万円なので弁護士費用が示談金を超えて費用倒れになってしまうことはありません。

費用面で弁護士に依頼するかどうか迷った時は無料相談

無料相談を利用すれば、弁護士が大体の見積もりを出してくれるので、かかる費用も把握できますよ。

無料相談の際に見積もりをしてもらい、増額の見込みが薄い場合には正直に教えてくれます。

弁護士としても、あまり増額しない案件を扱っても利益にならないからです。

また増額の望みが薄く、弁護士に断られてしまうことが多い事例は一般的には下記の通りです。

  • 物損事故
  • 軽症の人身事故

これらは高額な賠償が見込めません。物損事故の受け入れはしていない、という弁護士事務所も多いので気を付けましょう。

どの程度増額するかというのは人それぞれなので、一番確実なのは弁護士に無料相談する際に見積もりを出してもらうことです。

弁護士費用を抑える方法②:弁護士費用特約を使えば自己負担ゼロ

弁護士費用を抑える2つ目の方法は弁護士特約を利用することです。
交通事故の弁護士特約の制度

冒頭でも触れましたが、自動車保険に弁護士特約がついている場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、実質0円で依頼ができます。

実は、自分の保険に弁護士特約がついていなくても、家族や同乗者の保険に付いている場合は利用できます。以下で解説します。

交通事故の弁護士費用特約は家族も同乗者も使える

弁護士費用特約の適用範囲は広いので、本人だけでなく、下記の場合でも利用することができます。

  • 保険契約者と同居している家族
  • 別居している未婚の⼦ども
  • 契約⾃動⾞に同乗していた⼈

契約している保険会社によって微妙な違いがあるので、自身の約款をみて確認しましょう。

弁護士に依頼する前に、家族や周囲の人に、「弁護士特約がついていないか」聞いてみることをおすすめします

弁護士費用特約を使う時に絶対注意しておく2つのこと

弁護士費用特約を使う際に注意するポイントが2つあります。

1.保険会社に弁護士特約の利用を止められることがある

基本的に被害者であれば過失割合や示談状況によって特約が使えないということはありません

でも、僕は保険会社に過失割合が0でないから特約を使えないといわれました。
保険会社は最大300万円を負担しなければならなくなってしまうので、弁護士特約を使わせたくないと考えていることがあります。

そのため保険会社の担当者が

「過失割合0の時しか使ってはいけない」
「もっと揉めていないと使ってはいけない」

と言ってくるケースがあります。

そのような場合は保険の約款で自分が使えるかどうかしっかり確認しましょう。

自分が特約を使える場合、保険会社と粘り強く交渉して特約が使えるようになったという例は多数あります。

保険会社の言いなりにならず、自分の意思を伝えることが重要です。

2.自分で選んだ弁護士に依頼するべき

弁護士特約を使うときに保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、弁護士は自分で選びましょう。

なぜなら、そのような弁護士は結局保険会社側なので、増額などの経済的利益や親身なサポートは期待できません

また、保険会社と提携している弁護士だから紹介されたのであり、交通事故案件に強いという保証もありません。

納得のいく示談にするためにも、交通事故に強い弁護士に依頼することを強くおすすめします。

弁護士費用特約の使い方や流れについて詳しく知りたい方はこちら

示談交渉で弁護士費用を支払うタイミング・支払い方法

交通事故の場合、支払うタイミングや支払い方法については心配ありません。

基本的に相手から示談金の支払いを受けるため、弁護士が一度その示談金を預かり、その示談金から弁護士の報酬額を差し引いて依頼者に返金されるので、基本的に依頼者自身が財布からお金を出す必要がないからです。

ですから、前払いですべて費用を払うわけではないので、初めて弁護士に依頼する人でも、安心して利用できます。

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