取扱業務

労働問題

  • 正当な理由がないのに解雇または退職勧奨された。
  • 残業代が支払われていない。
  • 名目だけの管理職になって、時間外手当を払ってもらえない。
  • セクハラ、パワハラなどのストレスからうつ病になってしまった。

不当解雇や不当な退職勧奨、残業代の不払い、社員間のパワハラ・セクハラなど、労働者をめぐる問題は様々です。

解雇を迫られ自主的な退職の形でやめさせられようとしている、名目だけの管理職にされて残業代が正しく支払われていない、などということでお困りではないでしょうか。

解雇が有効となるためは、就業規則に定められた解雇理由に該当し、その処分に合理性と相当性が認められることが必要です。また、定時前でも、定時後でも、少しでも長く働けば残業代は発生します。しかし、日本ではまだまだ、不当な解雇・退職勧奨やサービス残業が横行しているのが現状です。

会社でセクハラ・パワハラを受けているのに、そのまま泣き寝入りしている方はいらっしゃいませんか?セクハラ・パワハラを受けて、泣き寝入りをしたり、自主退職したりする必要はありません。

お一人で悩まずに、まずは私たち弁護士法人ステラにご相談ください。ご相談者さまにとって、ベストと考えられる方法を一緒に検討してまいります。

費用

着手金

交渉事件

20万円

訴訟・調停・労働審判事件

経済的利益に応じて以下の通りとなります。

300万円以下 8%
(最低20万円)
300万円~3000万円 5%+9万円
3000万円~3億円 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
  • 6回目以降の出廷は1回につき出廷日当3万円をいただきます。
  • 交渉から訴訟・調停・労働審判に移る場合は追加で10万円をいただきます。
  • 調停・労働審判から訴訟に移る場合は追加で10万円をいただきます。

報酬金

経済的利益に応じて以下の通りとなります。

300万円以下 16%
300万円~3000万円 10%+18万円
3000万円~3億円 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

消費税が別途必要となります。
おおよその目安金額となりますので、詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。

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